盛岡タイムス Web News 2015年  5月 13日 (水)

       

■  財政支援・措置の継続を 達増知事 復興へ支障ないよう対応


     
   政府の方針発表を受け、臨時会見で発言する達増知事  
   政府の方針発表を受け、臨時会見で発言する達増知事
 

 達増知事は12日の臨時会見で、政府の方針公表を受け「今後の復旧復興に支障が出ないよう、引き続き国へ被災地の実情を丁寧に説明するとともに、必要な財政支援・措置の継続に向けて市町村や他県と連携して対応したい」と述べた。

  会見では、政府から認定されなかった復旧復興事業について県単独事業として2011〜15年度で総額200億円程度を一般財源から捻出していると説明があった。このため政府のいう、これまでの「地方負担ゼロ」という解釈を否定し、「地方負担の拡大」という表現が用いられた。

  具体的な地方負担については「具体的な負担割合が示されていない」と述べ、県財政への影響額について「算出できる状態にない。政府内には総務省もあり、内閣・国を挙げて復興をする中で、政府としてもそうそうむちゃや無理な財政負担を被災自治体に求めないと期待している」との認識を示した。

  地方負担によって復興財源の確保を優先した場合、一般分の財源を削るか問われ、「県予算も厳しい中でやりくりし、必要な予算を確保している。基本的にどこを減らせるという話はない」と強調。今後政府に対して「間違った決定をしないよう全力で事実、実態を伝え、正しい結論に持っていってもらうよう努めたい」と説いた。

  竹下亘復興大臣は同日の方針公表の会見で、地方負担を求める理由に「自立する気概を被災地に持ってほしい」「被災地だけ優遇されて本当にいいか。国民視点から考えないといけない」などとする趣旨を発言した。

  達増知事は「非論理的な空気感が国会や霞ケ関周辺にあるのではないか。津波の冷たい水の中から立ち上がり、行方不明の身内を遺体安置所を回って探したりするのは自立の気概以外の何ものでもない。人任せでなく自分たちで生きていく、復旧復興する気概が最初からあり、今もある。沿岸被災市町村の首長で自立の気概を持っていない人はいない」と反論した。


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