盛岡タイムス Web News 2015年  5月 28日 (木)

       

■  地方負担に被災県から決議 県内社会資本整備団体 復興財源確保求める


     
   16年度以降の復旧・復興事業のあり方に関する緊急決議を承認した県土整備部関係7団体の合同総会  
   16年度以降の復旧・復興事業のあり方に関する緊急決議を承認した県土整備部関係7団体の合同総会
 

 今月12日公表の「集中復興期間の総括および2016年度以降の復旧・復興事業のあり方(案)について」で、全国共通の課題への対応との性質を併せ持つものについては被災自治体にも一定の負担を行う考えが示された。これを受け、県土整備部関係7団体と県港湾協会(会長・野田武則釜石市長)は27日、16年度以降の復旧・復興事業のあり方に関する緊急決議を合同で復興大臣、岩手復興局長に提出する。盛岡市内のホテルで開かれた県土整備部関係7団体の合同総会で承認した。

  緊急決議では、本県は経済的にも財政的にも脆弱(ぜいじゃく)な地域であり、地方負担への手当てを含む復興財源の確保がなければ、本格復興の着実な推進は難しく、被災地の復興事業以外に県内全域の社会資本の整備にも大きな影響を及ぼすことから@特例的な財政支援の継続A国が行う復旧・復興事業の整備促進と全面的な財政支援の継続―について求めた。

  @は、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税、社会資本整備総合交付金をはじめとする復興枠による別枠での予算確保などで、被災自治体に対する財政的負担を求めないフレームとすること。Aは、被災地の復興をけん引する復興道路および復興支援道路、港湾等の国が行う復旧・復興事業について必要な予算を別枠で確保し、より一層の整備促進を図ること、復旧・復興に係る直轄負担金は引き続き震災復興特別交付税による全面的な財政支援を講ずることを求める内容。

  決議は県道路利用者会議(会長・谷藤裕明盛岡市長)、県都市計画協会(会長・同)、県河川海岸協会(同・勝部修一関市長)、県治水砂防協会(同・深谷政光雫石町長)、県防災協会(同・藤原淳二戸市長)、県道路整備促進期成同盟会(同・上田東一花巻市長)、県高規格幹線道路整備促進期成同盟会(同・達増知事)、県港湾協会の8団体による合同。27日に岩手復興局に提出し、復興大臣、同局長に届ける。

  合同総会で、県河川海岸協会の勝部会長は「被災地の負担軽減のため、国には引き続きしっかりとした財源措置をお願いしたい。岩手県の社会資本の整備促進に関するすべての分野の総意として決議されたことは重大な意義がある」と話した。


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