盛岡タイムス Web News 2015年  6月  5日 (金)

       

■  ネパール支援継続に連携 県内団体で連絡会議発足 高橋助教(岩手医大)の活動報告も


     
   ネパールの支援活動に取り組む県内の団体や事業者が集まり、発足した連絡会議の初会合  
   ネパールの支援活動に取り組む県内の団体や事業者が集まり、発足した連絡会議の初会合
 

 4月25日に発生した大地震で、現在もなお、困難な状況が続くネパールの支援活動を展開している県内の団体や事業者による連絡会議が4日、発足した。ネパールは、県内の団体や学校が長年、現地女性への識字教育を支援するなど本県との関わりが深く、県が呼び掛けた。盛岡市のいわて県民情報交流センター(アイーナ)で開かれた初会合には、ユニセフやユネスコ、復興支援の関係団体など11団体・事業所の16人が参加。今後も必要な情報を共有し、支援を継続していくことを確認した。

  会議では、国際医療援助団体AMDA第4次派遣医療チームとして派遣され、先月1週間にわたって現地で診療した岩手医科大学医学部公衆衛生学講座の高橋宗康助教が活動報告。発災から10日が経過しているにもかかわらず、患者の8割が外傷患者だったことや、雨季に入り感染症の拡大リスクがあることなどを説明した。

  効果的な支援活動のためには、ニーズをよく知る地元スタッフがイニシアチブを取ることが重要と言い、現地スタッフとのコミュニケーションの大切さを強調した。

  意見交換では、水の浄化装置やマスク、軍手、懐中電灯など必要とされている物資の情報や、支援物資が一部官僚らに独占され、一般被災者に公平に行き渡っていない問題などが話題に上った。

  「東日本大震災ではネパールの人たちからも支援を受けた。生活が厳しい沿岸の被災者が率先して寄付をしてくれる。恩を返すためにも、一般市民の関心を高めたい」といった発言もあった。

  1998年から15回にわたり、ネパールでの眼科医療支援や眼鏡などの提供を続けてきた、メガネの松田(同市大通1丁目)の松田陽二社長(64)は、首都のカトマンズから北東に数十`離れたティストゥン村の小学校再建に取り組む計画。夏にも事前調査のため、建築士とネパールへ向かう予定という。

  志を同じくする団体の情報交換の場ができたことについて「より多くの人がアクションを起こすきっかけになる」と期待する。

  ネパール生まれで、盛岡市内のネパール・インド料理レストランニルヴァーナの店長を務めるジヴァーン・シャハさん(37)は「皆さんが思いを寄せてくれて感謝したい。募金だけでなく応援の手紙など気持ちの面でも支援を続けてほしい」と願った。

  海外の大災害を受けて、県が呼び掛け、こうした連絡会議が発足するのは初めて。今後、電子メールなどを活用して情報共有を図り、必要に応じて会議を開く。同様の活動をしている他団体の加入も歓迎する。

  県の吉田真二NPO・文化国際課長は「東日本大震災では本県も海外から多くの支援を受けた。効果的な支援を継続するために力を合わせていきたい」と話す。

 


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