盛岡タイムス Web News 2015年  7月 4日 (土)

       

■ 県議会 安保法案の発議提出へ 政局見越し会派間に相違 調整経て8日審議


 
 県議会は開会中の6月定例会で、国会の安全保障関連法案に対する発議を最終日に採決する予定だ。3日の議会運営委員会に関係する発議案計5件が示された。国会での法案の慎重審議を求めるもの、撤回・廃案を要求するものと、提起した政党会派によって趣旨が異なる。7日の交渉会派による調整を経て最終日8日の発議案の件数や種類が決まる見込み。県議選投票まで約2カ月と迫り、各議員の発議への賛否も注目される。

  発議案は自民クラブが「平和安全法制関連法案の慎重な審議」、希望・みらいフォーラムが「安全保障関連法案の廃案」、いわて県民クラブと民主党が安全保障法制の慎重な審議をそれぞれ要請。関係閣僚、衆参両院議長に対する意見書の提出を求めている。

  さらに社民党、共産党、一山会の1人と無所属の議員グループによる「安全保障関連法案(戦争法案)の撤回または廃案を求める意見書」も出ている。

  自民クの案は法整備の必要性を認めつつ、審議については「国民の理解は十分と言えず、疑問や不安の声も少なくない」と指摘。国民理解が得られるよう国会審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要請している。

  これに対し、生活の党系のみらいと議員グループは法案が立憲主義に反し、日本を海外で戦争する国に作り変えるものだと指摘。憲法学者らが「違憲」だと表明しているとして廃案を主張。議員グループは政府による法案撤回も主張する。

  無所属会派の県民ク、民主党は、ともに憲法の平和主義や専守防衛の原則を堅持しながら「安全保障政策を構築する責務がある」としながらも「今通常国会での成立にこだわらず安全保障法制について国会において慎重かつ丁寧な審議を行う」よう要請。

  一方で民主は党国会議員に認識の違いがあり、一致していない側面がある。県民クとも温度差がある。

  6月定例会では同法案に反対する請願3件も受理されており、6日に総務常任委員会(岩崎友一委員長、9人)で審査される。

  3日に開かれた交渉4会派による発議案調整会議では、請願3件の審査結果を踏まえ、再度調整会議を開くことが確認された。請願が採択されれば国へ意見書提出の発議を求めるものもあるからだ。

  発議は全会一致でなくても、4人以上の賛成があれば議員提案できる。このため7日の調整会議で文書調整などをして一本化できるか、不調に終われば複数の関係発議になる可能性が出てくる。いずれも可決には過半数の賛成が必要になる。

  会派などが提出した発議、採択された請願の発議を含め、複数の安保法案に関する発議が乱立するケースも想定される。調整がうまくいくか、県議選を目前に控えて各議員の法案や発議への賛否の行方にも注目が集まる。


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