盛岡タイムス Web News 2016年  7月 31日 (日)

       

■  ドライ化改築に55億円余 盛岡市教委概算見込み 学校単独調理場の調査


 盛岡市教委によると、2015年度に行われた市立学校給食単独調理場実態調査の結果、ドライシステム化対応が未実施の対象24校を全て同システム導入へ改築する場合の概算工事費は総額で約55億4千万円と見込まれる。同調査を踏まえて16年度に学校個別調査、17、18年度に整備方法の検討、意見聴取を行う。これらを基に19年度に第2次学校給食施設整備実施計画(20〜24年度)を策定する。

  7月28日開かれた市議会教育福祉常任委員会(櫻裕子委員長、10人)で示された。

  実態調査は業務委託で行われた。単独調理場の評価としては、各施設とも老朽化する中、「既存施設は現在の学校給食衛生管理基準への対応が困難で、劣化の激しい箇所の補修では根本的解決に至らない」とされた。

  さらに「ドライシステムの必要性や配管の交換・耐震性などを考慮すると、部分的な改築や改修による延命より、各校に適した衛生的で安全安心なプランニングによる新築がよりよい」との判断も示された。現行の施設からの変更点(整備案)も挙げられた。

  改築する場合、現在の調理場の施設面積内で基準に適したドライシステムが導入可能なのは1校だった。残り23校は施設を拡張して対応する必要があり、内訳は施設内の増設が21校、別用地での新築が2校。

  1日当たりの食数約1万100食に対して、調理場面積は現行で計5200平方b。必要な改築をすると6809平方bと現行より1609平方b増となる。1施設平均で約67平方b増、増加率131%となる。

  これを踏まえた概算工事費約55億4千万円は、既存施設の解体費、新築費、調理機器などの整備費、消費税・地方消費税約4億1千万円が含まれる。他に設計費、工事監理費、地質等調査費、調理場外部分の配管工事や既存施設の移設、外溝工事、用地取得費なども見込まれる。

  受託業者からは整備案の課題として、各校にエレベーター設置の必要性、整備による施設面積増加に伴う付帯構造物、マンホール、受電設備など近接する構造物の移設などが必要なケースも出てくるとされている。

  市教委としては加えて▽調理場単位の建築基準法、消防法などの他法令との適法性▽調理場面積、維持管理運営費等の見込み額と「市公共施設保有の最適化と長寿命化のための基本方針」との整合性▽校庭と調理場の近接化や学校駐車場削減など、現状スペース利用が制限される場合の学校との調整―を検討項目に挙げる。

  既存施設解体から新施設の供用開始までは1年程度。このため改築の場合、調理場が使用できない期間の給食対応についても検討する必要がある。

  今後行われる校舎の大規模改造工事など施設整備計画との調整も図りながら、単独調理場を集約化するのかなど改築以外の手法とも比較検討される。その上で単独調理場の整備・運営手法を検討して計画が策定される。


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