盛岡タイムス Web News 2016年  12月  19日 (月)

       

■  滝沢市 ごみ処理有料化の方針 18年10月から 清掃センター延命化に 市民に説明と理解を


     
  滝沢市大石渡の滝沢清掃センター  
 
滝沢市大石渡の滝沢清掃センター
 

 滝沢市は2018年10月に市内の家庭ごみ処理を有料化する方針を示している。ごみの減量化を主として、29年度完成を見込む盛岡広域8市町のごみ処理施設が建設されるまで、同市大石渡の滝沢清掃センター施設延命化と処理費用軽減を図る。県内で唯一有料化している北上市や他県の自治体の事例を参考に、市が指定ごみ袋購入費の一部を処理費用に充てる方法を検討。17年度中に具体的な方針を取りまとめ、18年4月から周知を図る考え。有料化をめぐり市議会12月会議の一般質問で賛否がただされ、有料化を知る市民も多いが、家計の負担への懸念や十分な説明を求める声も上がっている。

  同センターを運営する滝沢・雫石環境組合によると、施設には2基の溶融炉を備え15年度は同市と雫石町のごみを2万4676d処理。同市のごみ排出量は年間約1万8千dで負担金は処理費用約16億円のうち約10億5千万円に上る。

  同センターは02年から稼働を開始。10年以上が経過し溶融炉などの補修も必要となっている。しかし、15年度の溶融炉停止日数は9日間で、ごみの処理量から長期の稼働停止は難しいという。このため、減量化による稼働の短縮などを図る必要があるとしている。

  市は市民環境部環境課など7課の課長級職員で構成するプロジェクトチームを組織。ごみ袋の価格など具体案の検討を進めている。

  市が参考事例としている北上市では、40gの指定ごみ袋を1袋63円で販売。滝沢市市民環境部によると、同市の一般家庭では45gごみ袋を週2回使うことが多く、北上市と同等の価格とすると1家庭で一カ月約600円の負担が生じる。

  滝沢市は11月25日までに市内約2千世帯に対してアンケート調査を実施した。14日の市議会12月会議一般質問で山谷仁氏は「アンケートで有料化の賛否は、施設延命化のためには仕方ない、全く不満と思わない、非常に不満の三つの選択肢しかない。過半数が賛成とは言えない」と質問。

  また「自治会や市民に丁寧に説明し、答えを求めなければならないのでは。これまで無料だったものが有料になり、(極論すれば)一つの税を作ることになる。有料化に限らない方法を考えるべき」とただした。

  柳村典秀市長は「市政懇談会で話した際、反対する人もいたが理解もいただいていると感じた。現在、広域化のための施設の場所選定をしているが、反対運動もあり計画通り進められるか心配もある。今からごみの減量化を進めていかなければならない」と答弁。

  さらに「無料だったと言うが年間10億円以上の税金を使っている。(取り組みが)ごみに関心を持つ機会となり、今後のリサイクルにもつながると思う。市民には丁寧に説明したい」と答えた。

  畑村政行市民環境部長は取材に対し「まずはアンケート結果を精査し取りまとめたい。現段階で考えられる課題は市民の負担額と不法投棄の問題。高齢者や低所得者の負担の配慮も今後の議論となると思う」と話した。

  市民は高い関心を示している。70代女性は「今まで買い物袋で間に合っていた。一人暮らしでは45gの大きな袋は必要ない」と戸惑う。60代女性は「しようがない気持ちもあるが、説明はしてほしい」と言う。50代男性は「良い面もあれば悪い面もあると思う。うまい仕組みができれば良いのだが」と様子を見たいと話した。


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