盛岡タイムス Web News   2017年  7月  11日 (火)

       

■  目標1億円まだ1割 人づくりに産業界出資 いわて産業人材奨学金返還支援基金 岩銀など4社に感謝状


     
   基金への寄付に対する感謝状贈呈式(写真左から水戸谷代表取締役、相澤取締役、達増知事、田口頭取、湯澤代表取締役)  
   基金への寄付に対する感謝状贈呈式(写真左から水戸谷代表取締役、相澤取締役、達増知事、田口頭取、湯澤代表取締役)
 

 県商工労働観光部によると、県が創設した「いわて産業人材奨学金返還支援基金」の県内産業界などからの寄付総額は10日現在で15企業団体・個人から1125万円あった。同日、盛岡市内丸の県庁で100万円以上を寄付した4社へ達増知事が感謝状を贈った。県内に就職を希望する理工系の学生やU・Iターン希望既卒者らの奨学金返還の援助は、県の1億円の出捐(しゅつえん)と県内産業界などからの寄付が原資。寄付の目標額は1億円とされている。

  基金は、将来のものづくり産業を担うリーダーとなる高度技術人材の確保・定着が狙い。期間は2017年度から19年度の3年間。援助額は1人最大250万円で、寄付した企業などに就職した場合に手厚くされる。

  援助が認定される対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金・有利子奨学金の貸与を受け、将来返還予定・返還中で、理工系大学や同大学院の卒業・修了予定者または既卒者。ものづくりやソフトウエア・IT関係の県内企業に8年間継続して勤務し、県内に定住する見込みが条件。

  17年度の募集人員は50人で、援助の申し込み期限は9月15日。就業後に援助が開始される。県の出捐と県内産業界などからの寄付金が基金に積み立てられ、認定された就業者へ援助される。

  県によると、基金への寄付については、援助対象になる就職者を受け入れない、ものづくり以外の企業や個人にも波及している。

  感謝状贈呈式には、岩手銀行の田口幸雄頭取、ワイズマンの湯澤一美代表取締役、テムテック研究所の相澤なみ子財務担当取締役、東日本機電開発の水戸谷剛代表取締役が出席。それぞれ達増知事へ目録を手渡した。

  田口頭取は「地域活性化には人材が大きな役割を果たす。人材確保へのため大きな期待が持てる」と説いた。水戸谷代表取締役は「働く場所の選択理由に経済的な事情があると聞いた。岩手で働きたいと思う若者が残れない理由の一つに奨学金があるなら、そこに役立てられれば」と期待を込めた。

  達増知事は「今後の産業界からの寄付の動きにさらに弾みが付く。寄付を有効に活用し、制度を円滑に運用し、高度技術人材の確保・定着と本県ものづくり産業振興両面の取り組みを進め、若者の県内定着につなげたい」と謝意を表した。

  基金への寄付、援助申し込みについては基金設置者の、いわて産業振興センター(電話631―3824)の公式ホームページで詳細を掲載中。


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