盛岡タイムス Web News   2017年  8月  24日 (木)

       

■  契約業務の簡便化に 盛岡市 電子入札の拡大検討 来年度にも 物品購入へ県内初の導入


 盛岡市は、受発注者の契約事務の簡便化を図るため、全庁的な物品の購入について、2018年度以降の電子入札システム導入を検討している。電子入札を導入することで、従来は業者が市財政部契約検査課や入札会場まで来て紙面で入開札、見積もり合わせしていたものが、契約相手決定までの一連の入札事務をインターネット経由で行える。物品購入への電子入札導入が実現すると、県内では初めて。市は導入検討のため、9月29日までホームページを通じて入札参加資格者に対する導入可否の意向調査アンケートを実施している。

  市が電子入札の導入を検討しているのは、契約検査課が入札(見積もり)執行する▽物品の購入や売り払いに係る50万円以上の契約▽印刷製本に係る10万円以上の契約▽建物清掃や警備に係る業務委託契約―。

  具体的には、公用車などの金額の高い物品はもちろん、多数購入する物品のほとんどが該当する。印刷製本では、福祉関係課のパンフレットや教育委員会発刊の図録、上下水道局の冊子などが該当。同課が入札執行したものは、16年度の実績で479件(随意契約を含む)となっており、相当数が電子入札の対象となると見込まれる。

  同市では12年度から工事および建築関連業務委託へ電子入札を本格導入した。同課によると、東日本大震災津波後の入札不調の時期と重なっているため、入札数の増加など数値での実績は表れていないものの、導入後はトータルの時間や紙の削減効果は大きく、庁舎に書類を届けるよりも現場を優先したいとの業者の声に応える意味でも効果があったと説明している。

  今回は、工事および建築関連業務委託への電子入札の導入効果を踏まえ、物品購入にも導入を検討することとした。市では導入メリットとして▽インターネットを通じて物理的な移動距離の制約なしに入札参加できる「受注機会の拡大」▽入札行為や情報確認のため入札者が発注者に出向く回数の大幅減少による「コストの縮減」▽入札に伴う書類の作成、送付業務などの自動化による「時間短縮と事務の効率化」―を挙げる。

  市は導入検討に向け、入札参加資格者約1400社を対象に、電子入札導入の可否、導入に関して問題となるものなどを聞く内容のアンケートを実施中。アンケートは、盛岡市のホームページ(http://www.city.morioka.iwate.jp/)から「業者の皆さんへ」、「市の発注契約」と進み、回答用フォームに記入する。

  契約検査課の大澤浩課長は「われわれのメリットもあるが、業者側にとっても市役所は駐車場が少なく会場確保も難しくなっているので、ここに来なくても入札ができることで参加しやすくなる。電子入札では手書き部分が減るので、書き方を間違え入札が無効になる心配もない。入札不調が続いていたが、いろいろなものに挑戦でき、受注の機会拡大になると、再び参加しやすい雰囲気につながるのでは」と導入効果に期待した。


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