盛岡タイムス Web News   2017年  9月  13日 (水)

       

■  認定制度で県が後押し 「えるぼし」拡大へ 女性活躍推進で10月から 導入企業に優遇措置も


     
   県独自の制度創設について、製作されたシンボルマークなどの説明を受けた連携会議(11日)  
   県独自の制度創設について、製作されたシンボルマークなどの説明を受けた連携会議(11日)
 

 県は「いわて女性活躍企業認定制度」を10月1日から施行する。企業の女性活躍が一層促進され、女性活躍推進法に基づく国の認定制度「えるぼし認定」が県内で拡大するよう、県独自に創設。要件に応じて設定が2段階(ステップ)ある。3〜5段階は、えるぼし認定の3段階にそれぞれ合致させ、企業の取り組みのステップアップへとつなげるのが狙い。11日に盛岡市内で開かれた県の2017年度第1回いわて女性の活躍促進連携会議で説明された。

  県制度の認定要件は、ステップ1、2ともに「女性の活躍推進に向けた経営トップ(代表者)の取り組み方針を従業員に対して宣言している」ことが共通している。

  さらにステップ1では、県主催の女性活躍関連セミナーに参加しているか、女性社員・女性管理職対象の女性のキャリア形成につながる研修(社外含む)の実施どちらかを満たすこととされている。

  ステップ2では、研修実施の他、今まで女性の少なかった職務への配置を増員しているか、女性管理職を増員しているかのいずれかの取り組みが求められる。さらに国の定めた「一般事業主行動計画」を策定し、岩手労働局に届け出ていることも必要になる。

  一般事業主行動計画は女性活躍推進法に基づき従業員301人以上の企業に義務づけられている。県内はそれに満たない中小企業が9割を超えており、法律上努力義務とされ、浸透していない。

  このため県は中小企業にも取り組むよう誘導し、独自の制度を検討。ステップが上がるたびに国の認定制度に接続する仕組みとして創設した。認定の有効期間は3年間。

  認定によるメリットは、企業イメージの向上と社会的評価の高まり、県がホームページなどを通じて県民に広く紹介すること。公共職安の求人登録票に表示もできる。認定企業としてシンボルマークも付与される。

  来月の施行後、申請可能になるが、ステップ2については18年以降の導入に向けて検討している。

  2のメリットとしては、既存の「いわて子育てにやさしい企業等認定制度」のインセンティブ導入を検討。例えば県発注の特定施策に係る物品購入や印刷物製作業務の契約について優先的取り扱いが受けられる。県営建設工事競争入札参加資格審査基準の技術等評価点数の加点なども。

  申請方法や提出先は要綱に定める申請書と添付書類を県環境生活部若者女性協働推進室に提出する。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします