盛岡タイムス Web News   2017年  12月  14日 (木)

       

■  生産目安は全県26万5千d 市町村別も 生産調整廃止の来年産 県農業再生協


 政府の新しい米政策に伴い、2018年産から生産調整(減反)が廃止されるのを受け、県内主食用米の生産目安が13日、明らかになった。数量は県全体だと26万5432dで17年産の生産数量目標と同じ。市町村別は作付け実績に応じた算定で17年産と異なる。県やJA県中央会、県農業会議などで組織される県農業再生協議会が決定し、同日盛岡市内で開かれた水田農業の推進に関する会議で市町村や生産者らに示された。

  県農産園芸課によると、市町村別の目安公表を踏まえ、県内の各地域再生協議会は個々の農家の目安も示す方向にあるという。県再生協は各地域協から18年3月20日を期限に地域水田活用計画の報告を受け、各地の主食用米等の生産動向を把握する考え。

  米政策転換により、10e当たり7500円で生産量を融通する市町村間の調整などのあっせんは、18年産から廃止される。

  目安を超える生産量が計画から判明した場合、県再生協は必要に応じて地域協に対し、需要に応じた生産量かヒアリングを実施。販売先や売れ残るのが明確なら、米価下落を防ぐため飼料用米等への転換を誘導する。

  全農県本部は会議で安定的な生産に向け「需要に応じた米作りが大前提。究極は岩手の米は全て契約栽培の方向に持っていきたい」との方針を示した。

  農水省は11月30日、18年産の主食用米について需要に見合った全国の生産量を735万dになるとの需給見通しを公表した。

  県再生協は5月末に県全体、市町村別の生産目安の算定方法を決定、公表した。県全体は18│19年の全国の主食用米等の需給見通しに本県のシェア3・61%を乗して目安とされた。政府の需給見通し公表をあてはめた結果、県全体は17年産の生産数量目標と同じ数量になった。

  一方、市町村別の目安は、16年産の作付け実績を基に算定。同年の台風10号の影響で17年産水稲の作付けが困難な地域もあるため配慮された。その結果、市町村別数量は16年産の作付け実績が反映され、17年産と異なる。

  これにより面積の目安は県全体で4万9576fとされた。16年産は4万7100fで約5%の増。

  盛岡広域市町の目安をみると、盛岡市が1万5637d、2742fで数量、面積とも最大だった。全県では奥州市が5万3441d、9958fで県内最大、普代村が33d、7fで最少。


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