盛岡タイムス Web News   2017年  12月  26日 (火)

       

■  新年度県予算要求 震災後最少の9600億円に 2年連続1兆円割れ 復興分は縮小、通常分は横ばい


 県は25日、2018年度当初予算要求の概要を公表した。一般会計は9600億3600万円で17年度当初予算額より約197億円、2・0%の減で、東日本大震災津波以降の予算編成で最少となった。予算規模1兆円割れは2年連続。震災分は2853億7100万円で17年度当初額より約189億6千万円、6・2%減。復旧復興事業の進展が主な要因。通常分はほぼ横ばいで17年度と同程度が確保された。

  県財政課によると、震災分の減少としては、県土整備部や農林水産部、商工労働観光部、保健福祉部で17年度当初予算額より大幅に減額がみられる。

  県土整備部では港湾災害復旧で17年度当初より約65億円、災害公営住宅や地域連携道路整備事業でそれぞれ約46億円の減だった。商工労働観光部では中小企業東日本大震災復興資金貸付金で約27億円、中小企業等復旧復興支援事業(グループ補助金)で約16億円の減だった。

  一方、台風10号災害関連事業の優先に伴い再開した復興事業があり、事業によっては17年度より増額もある。

  震災分として計上されている国際リニアコライダー(ILC)についてはプロジェクト研究調査事業費1億500万円を要求。ILC関係で1億円超えは今回が初めて。受け入れ環境の整備等に関する検討、情報発信などに充てられる。

  通常分に計上の台風10号関連については、関係部局の積み上げで約175億円。17年度当初額とほぼ同額となった。台風対応を含め県土整備部関係は河川改修事業で約45億円、砂防事業で約11億円それぞれ増額された一方、河川等災害復旧事業が約32億円減額された。

  他に▽いわてクリーンセンター後継の産廃管理型最終処分場整備促進費約11億円▽新たなドクターヘリポート整備約7億2千万円▽岩手医大に整備される高度救命救急医療等提供拠点整備費補助約25億円▽地域子ども・子育て支援事業交付金約15億円▽みたけ学園・みたけの園整備事業約36億円▽鳥獣被害防止総合対策事業約2億2千万円▽畜産競争力強化整備事業費補助約13億円▽公立高校等修学支援金交付事業約31億円▽校舎耐震改築事業23億円―など。

  部局別の要求額を見ると、県土整備部の約2025億円(17年度当初比0・1%減)が最大で、総務部の約1815億円(4・9%減)、県教委約1431億円(2・0%増)、商工労働観光部約1412億円(4・6%減)、保健福祉部約1387億円(4・0%減)などと続く。

  17年度新設の文化スポーツ部関係は約34億9千万円で17年度当初比7億8千万円、4・2%の増だった。19年のラグビーW杯に向けた開催準備費、20年の東京五輪パラリンピックの県民参画促進に関する事業費なども要求があった。

  今後総務部が当初予算の調整案を作成し、年明け1月にも知事査定が行われる見通し。予算の概要は県議会2月定例会日程も踏まえ、公表される見込み。


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