盛岡タイムス Web News   2018年   9月  29日 (土)

       

■ 公共事業予算の前年度比増に 県新年度編成で 復興継続、次期総計見据え



     
  予算要求・調整基準などが示された連絡会議  
  予算要求・調整基準などが示された連絡会議
 

 県の2019年度予算編成連絡会議は28日、盛岡市内で開かれた。その場で示された中期財政見通し(東日本大震災分を除く通常分、2018〜22年度)から、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれる。一方、予算要求・調整基準のうち通常分の公共事業ついては、上限額の目安が18年度当初比1・05%のプラス・シーリング(前年度は1・00%)に設定された。プラス設定は平成に入って初めてで、1981(昭和56)年以来。

  予算編成に伴う千葉副知事の依命通知によると、県財政は中期財政見通しに基づき、社会保障費の増加や県債償還が依然として高水準で推移。毎年度多額の財源不足が生じる。

  見通しは、19年10月に予定される消費税率の引き上げを踏まえて試算。歳入から歳出を差し引いた収支ギャップは18年度が142億円、その後は単年度59〜95億円で推移する。仮に財源対策基金で全て賄うと、22年度末残高は18年度末見込みの232億円から、186億円減の46億円と推計される。

  こうした中、19年度は東日本大震災津波からの復旧復興に係る事業について引き続き最優先で実施。

  同時に今年度内に策定される次期総合計画(19〜28年度)初年度に当たることから、全事務事業をゼロベースで見直し、年度当初から着実に推進する予算編成が求められている。各部局に対しては歳入歳出両面で知恵を絞り、通常分も国庫補助など財源をセットで考えた事業立案が指示された。

  県総務部財政課によると、公共事業の前年度比プラス設定の背景には、東日本大震災津波分の復旧復興事業がピークを過ぎていることが一因として挙げられる。16年度までは震災分を優先し、1・00%を下回っていた。さらに次期総計の10ある政策分野の一つに、社会基盤が設定されていることから、施設の長寿命化のハード事業なども想定された。

  その他の主要経費や一般行政経費の基準については、前年度と同じく所要額や別途協議して所要額とされた。

  主要経費の中で19年度から戦略推進費(政策・プロジェクト推進費)を新設。内容は@次期総計の10の政策分野に関して部局横断的に取り組むソフト事業A中間案で示された11の「新しい時代を切り拓くプロジェクト」を構成する新たなソフト事業

  19年度は9月10日の任期満了に伴う知事選があるが、知事選は留意することにとどめ、当初予算は通常の編成作業が行われる。


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