盛岡タイムス Web News   2019年    2月  14日 (木)

       

■  盛岡市19年度一般会計 過去最大の1115億円 「暮らす心地よさ実感予算」に サービス水準向上目指す


 盛岡市は13日、2019年度当初予算案の概要を公表した。一般会計の総額は1115億3千万円で、18年度当初比、8億9千万円、0・8%増。1千億円台の予算は10年連続で、国体関連施設整備などが計上された15年度を上回り、過去最大となった。認定こども園等運営費給付事業や児童扶養手当給付事業などによる扶助費の増加、消費増税に伴い国費で実施するプレミアム付き商品券事業などが増加要因。19年度は、市債依存度の減少や一般財源に充てる基金の取り崩し額の圧縮など財政の健全化に留意しながら、市民生活サービス水準の充実・向上を目指し、総合計画の各種施策を推進する積極型の予算とした。最終調整を経て、21日招集の市議会3月定例会に提案される。

  19年度予算は「歴史と未来につながる 盛岡に暮らす心地よさ 実感予算」をキーワードに▽盛岡の価値や魅力を市内外に発信する▽若い世代や子育て世代が安心して暮らせる施策の拡充▽産業振興や働く場所の確保▽スポーツによる広域の活性化、移住・定住・交流人口対策の推進▽市民の利用する施設の環境改善と利便性向上―の五つの視点で予算配分された。

  ■一般会計歳入

  市税は431億5566万円で18年度当初比7億2793万円増。歳入全体の構成比は38・7%を占める。自主財源比率は45・0%と、同0・6ポイント下がり、10年以降10年連続で5割を切る見込み。

  地方交付税(構成比12・2%)は136億4386万円で同比1億3745万円増。国庫支出金(18・7%)は208億8708万円で同比9億4302万円増。県支出金(同7・1%)は79億2066万円で同比4億8749万円増。

  財政調整基金など主要3基金については、財調が12億1324万円を取り崩し、19年度末残高見込み額は61億1429万円。市債管理基金、公共施設等整備基金を合わせた3基金の合計は86億8847万円。18年度末残高見込み額は12月補正までで105億297万円。

  市債(同9・7%)は108億4528万円で、同比7・8%減。臨時財政対策債の発行額を18年度比で4億9966万円、10・8%減としたほか、長寿命化関連事業に係る市債新規発行額を18年度比で1億7390万円、5・0%減としたことなどによる。元金償還額が115億379万円で、プライマリーバランスは2年ぶりの黒字となる見込み。19年度末市債残高見込みは1342億3534万円で、市民1人当たりでは46万3千円で18年度末見込みから1万3千円増えた。

  ■一般会計歳出

  総合計画の戦略プロジェクト事業は、「食と農・ものづくり応援プロジェクト」7億2678万円、「みんなが支える子ども・子育て安心プロジェクト」24億7452万円、「2020あつまる・つながるまちプロジェクト」2億439万円。

  新規事業は78事業(18年度72事業)。食と農・ものづくり応援プロジェクトでは、医療福祉機器製造業等の研究開発型企業の集積を図るため助成などを行う「成長分野拠点形成支援事業」2236万円、国道4号渋民バイパスの道の駅の早期整備に向け基本設計や管理運営候補者の公募などを行う「道の駅設置事業」5499万円など。

  みんなが支える子ども・子育て安心プロジェクトでは、新生児期の先天性聴覚障害の発見を目的に実施する検査費用を5千円上限に助成する「新生児聴覚検査事業」868万円、児童センター未設置地区の見前小学校区で学校敷地内にセンターを整備する「仮称見前第二児童センター整備事業」619万円、児童福祉施設環境改善事業として公立施設エアコン設置(3879万円)、私立施設エアコン設置補助(3720万円)、公立施設トイレの洋式化(3189万円)、市立小中学校の屋内運動場トイレを洋式化する「小中学校等環境整備事業」5360万円など。

  2020あつまる・つながるまちプロジェクトでは、盛岡の魅力発信とスポーツによる交流人口拡大を目的に盛岡市初のフルマラソン大会を開催する「競技大会等開催事業(いわて盛岡シティマラソン)」3千万円、俳句を通して盛岡市の魅力を国内外に発信する「芸術文化活動振興事業(盛岡国際俳句大会)」600万円、公募設置管理制度を活用し、民間収益施設とトイレを一体的に整備する「都市公園整備事業(木伏緑地整備)」2913万円など。

  性質別で見ると、義務的経費(構成比53・2%)は総額592億6037万円で、18年度当初比12億268万円増。内訳は人件費が149億3831万円で同8千万円増、扶助費が318億6941万円で同12億1462万円増、公債費が124億5264万円で同9195万円減。

  投資的経費の普通建設事業(同12・7%)は141億7823万円で同比5億5773万円、3・8%減。

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  一般会計と11特別会計を合わせた当初予算総額は、1678億7507万円で、18年度当初比12億3360万円、0・7%増となる。新産業等用地整備事業費特別会計の新設による4億9581万円の増加などが要因。企業会計では水道事業会計が収益的支出と資本的支出を合わせた支出計で1・5%増、下水道事業会計は2・7%減、病院事業会計は7・7%増。


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