2009年 3月 4日 (水)

       

■ 「1割から2割は負担する」 1種公認への改修ならと盛岡市の谷藤市長

 国体の主会場誘致にからむ盛岡市みたけの県営運動公園陸上競技場の整備問題で、谷藤裕明同市長は3日、県が、第1種陸上競技場への整備の方向性を定めるのであれば、県負担となる総事業費の「1割から2割は市が負担する。20億円ぐらいになると思う」と述べ、第1種公認取得に向けた整備を引き続き県に働きかける方針を示した。開会中の市議会本会議で質問に答えた。

  この問題は同日、福井誠司氏(盛友会)、鈴木一夫氏(改革)が取り上げた。

  福井氏は「県の新年度予算が承認され、第2種陸上競技場への改修工事が開始されれば、第1種競技場の建設はなくなる。厳しい状況を転換するためには市として負担金額を表示して交渉すべき」と質問。

  谷藤市長は、陸上競技場整備の総事業費のうち2分の1は国の補助金、残る2分の1の県負担分のうち「1割から2割、(事業費100億円であれば)20億円ぐらいの負担は考えている」と述べ、盛岡広域の自治体にも協力を呼び掛ける考えを示した。

  県は陸上競技場を第2種公認にとどめ、ドーム型屋内練習施設を公園内に整備する方針。これに対し、谷藤市長は「われわれはドームの必要性を主張してきたが、みたけの運動公園内に設置してくれとは要望していない。ドームの建設場所は盛岡南公園球技場や旧競馬場など考えられる場所はいくらでもある。ドーム建設のための場所が必要であれば、一緒になって探す用意はある」などと話し、陸上競技場の第1種公認取得を優先すべきとの考えを強調した。

  一方、鈴木氏は代表質問の中で07年度の秋田わか杉国体の波及効果について質問。川村登教育委員長は「秋田県として経済効果、教育・体育振興効果はとりまとめていないが、経済研究機関が波及効果額を1060億円と算定している」と答弁した。

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