2009年 3月 6日 (金)

       

■ 無床化バス認めず 県議会常任委が補正予算を修正可決

     
   県立病院等の無床化問題で補正予算案への修正案が出され開かれた総務・環境福祉の両委員会による連合審査  
 
 県立病院等の無床化問題で補正予算案への修正案が出され開かれた総務・環境福祉の両委員会による連合審査
 
  県議会は5日、各常任委員会審議が行われた。この中で県医療局の無床診療所化を盛り込んだ県立病院等の新しい経営計画の4月実施に対して一時凍結を求めている会派の議員から、08年度の一般会計と県立病院等事業会計の両補正予算案に対する修正案が提出された。修正は自民クラブ、政和・社民クラブなどの賛成多数で認められ、県提出予算案2件は修正部分を除いて全員賛成で可決された。修正によって、4月からの無床化対象地域で入院患者と家族を無料送迎するためのマイクロバス購入事業が削除された。議会の過半数を占める一時凍結の声に対する県の姿勢に、凍結派の議員が意思表示した格好だ。6日の本会議でも予算案は修正して可決される可能性が高い。

  修正案は環境福祉委員会(千葉康一郎委員長)で木村幸弘氏(政和・社民クラブ)が提出。両議案に計上されている地域診療センターへの入院患者とその家族の無料送迎用バス5台を購入する経費2300万円を削除するもの。

  このバスは、県医療局の新経営計画で4月から無床化対象となっている5センターと各圏域の基幹病院等への送迎する。本来、有床ならセンターに入院する患者が遠い他の病院に入院した場合、交通の確保や負担軽減などを図ろうと、当初案になかったものを県医療局が具体化した。

  一般会計では医療局に対し補助として支出し、その分の補助金を病院等事業会計に計上している。財源は国の2次補正による補助率100%の地域活性化・生活対策臨時特例交付金を活用。県の財政支出にとって有利な財源により、早期可決で早期の運行開始につなげようと予算化していた。

  これに対し、無床化を前提とした事業費は認めがたいとして、木村氏が提案者となり修正案を出した。提出に際し木村氏は「4月実施は当該地域住民、関係自治体、議会意思としても認めていない状況」と主張し「経営計画と同様の手法で一方的に独断専行の形で計上された。補正予算案を認めることは経営計画そのものを認め、今後の新年度予算審議における議論の場を閉ざす既成事実となる」と批判した。

  提出を受け、歳入を所管する総務委員会

(工藤大輔委員長)と環境福祉委員会が連合審査。質議を経て、再開した環境福祉委員会は修正を民主・県民会議の3人を除く自民クラブなどの5人が賛成して認め、その上で修正部分を除いた両議案を全会一致で可決した。

  総務委員会では再開後、久保孝喜氏(政和・社民クラブ)が一般会計補正予算案修正の動議を出し、修正を民主・県民会議3人を除く自民クラブと政和・社民クラブの5人が賛成し、修正部分を除いた一般会計補正予算案を可決した。

  6日の本会議では、修正を認めるかどうかの採否が諮られる。認められれば、歳入と歳出の2300万円を減額修正した両補正予算案を採決する。

  修正となってもバスは購入されないだけで、県医療局の無床化の4月実施自体を止めることはできない。ただ、今回の無床化対象地域での交通の便確保は計画に入っており、県医療局では別な方法で患者や家族の足を確保する考え。仮にバスを購入するとしても、生産台数が減少している中では新車購入では注文生産となり、契約から納入まで3カ月はかかるとの見方もある。

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