2009年 3月 20日 (金)

       

■ 無床化4月実施へ 自民ク、政和が賛成に転じ予算案可決 県議会予算委

 県は19日、県立病院などの無床化問題で16日に県議会で動議が可決されたことに対応し、09年度補正予算案2件を定例会に追加提案した。求めに応じて病院問題の関連予算を増額するなどの措置を講じたが、延期を検討するよう求められた無床化は4月実施を譲らなかった。反対の態度を示してきた自民クと政和・社民の両会派は、知事の歩み寄りを評価して新年度一般会計と県立病院等事業会計の当初予算の採決で賛成に転じた。これによって両議案は予算特別委員会で賛成多数で可決された。本会議での採決は、追加提案の補正予算案を含め最終日の25日になるが、議会は無床化の4月実施を事実上受け入れた。

 動議は2件の予算の編成替えを求めたもの。具体的には▽保健福祉部中心の2次保健医療圏ごとの協議機関の運営に必要な増額修正▽医療機関の空きスペース活用に際し公募に関しての必要額を増額修正すること▽勤務医の退職防止に必要な経費を増額修正すること−の3項目だった。

  これに対し県は19日の庁議で対応策を最終決定。一般会計で協議機関運営費として598万円、病院事業会計への空き病床などの活用促進事業のため繰り出しとして310万円の計908万円を補正し、病院事業会計では公募のための経費として310万円を補正した。

  財源は財政調整基金を取り崩して充てる。勤務医の退職防止に関する予算計上はないが、県は勤務医の意見聴取の実施など対応策が固まり次第、補正予算を提案し実施することを明言した。

  動議には自民クラブ、政和・社民クラブ、非会派の4人が賛成し可決していた。県の対応について、歩み寄りの姿勢や病院問題での前進が見られたと判断。そもそも、賛成するための条件を一部凍結派の議員側から示したともいえ、県の補正対応の回答は否定の理由を見いだしにくいものとなっていた。

  このため、定例会初日に提案されていた一般会計と病院事業会計の新年度当初予算案に対して大半が賛成に回り、民主・県民会議と合わせて議案は賛成多数で可決された。

  反対してきた無床化の実施を受け入れたことについて自民クラブの千葉伝会派代表は「苦渋の選択」と語った。

  追加の補正予算案2件は同日、急きょ午後4時50分から開かれた本会議で提案された。斉藤信氏(共産)が質疑で、動議で重要なのは「無床化実施の延期を検討すること」などとただした。

  審査は総務と環境福祉の常任委員会に付託。23日に予定される常任委員会で他議案とともに審査される。常任委員会では、修正案、再議の直接原因となった無床化への対応として入院患者とその家族の送迎用マイクロバス購入費などの08年度補正予算案の審査も残している。マイクロバスについては、議会の中に必要性などに疑問を持つ議員もいる。余談を許さない要素をはらんでいる。

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