2009年 4月 7日 (火)

       

■ 大型SC強い吸引力、盛岡市域の商圏拡大 広域消費購買動向

 県は5年に1度実施している県広域消費購買動向調査の08年度結果を公表した。旧盛岡市の商圏拡大が顕著で、県内58地区(前回調査時市町村区分)の9割を超える53地区から流入が確認されている。県内の地元購買率は全体的に減少傾向が続く中、大型ショッピングセンター(SC)や最寄り性の強い品目を専門に取り扱う大型店が出店した地域で地元購買力の増加傾向がみられる。

  調査は県内の消費購買の動向を把握するため実施している定期調査。08年6月、公立小学校5年生児童世帯を対象にアンケートした。対象1万2547世帯中、1万676世帯から回答があった。

  品目総合(調査対象13品目のうち「外食・喫茶」を除いた買い物12品目)で前回と地元購買率を比較すると、増加しているのは旧盛岡市など17地区に対し、減少は41地区。前々回から引き続き減少しているのは30地区で、全体的には地元購買率の減少傾向が続いている。

  地元購買率が5ポイント以上減少したのは20地区で、矢巾町はマイナス5・6ポイントだった。周辺都市部の商業集積や道路整備の進展などが地元購買率減少の要因と考えられる。

  逆に5ポイント以上増加したのは玉山区が15・3ポイント、雫石町が5・7ポイントなど8地区。地区内に大規模SCや最寄り性の強い品目を専門に取り扱う大型店が出店したことなどが増加要因とみられる。

  盛岡ブロックの地元購買率は、旧盛岡市が97・5%で前回より1・1ポイント増、旧玉山区が47・0%、西根地区が73・2%でマイナス3・0ポイント、雫石町が58・4%、滝沢村が32・1%でマイナス4・5ポイント、紫波町が72・6%でマイナス4・0ポイント、矢巾町が64・1%など。

  商圏の状況を見ると、「品目総合」における旧盛岡市の商圏ウエイト指標(全回答がそれぞれの買い物地区にどのように散らばったかの割合)は25・2で前回より1・7ポイント上昇。強い商勢力を示している。

  県外計の商圏ウエイト指標は買い回り性の強い品目で増加が続いており、県外への流出傾向が続いている。

  買い物店舗の立地場所は、すべての買い物品目で「郊外・バイパス沿い」の割合が増加している。一方、「商店街・市街地」の割合は前回と比較するとすべての買い物品目で減少している。前回、「商店街・市街地」の割合が「郊外・バイパス沿い」の割合を上回っていたのは13品目中6品目だったが、今回は「食料品」1品目になった。

  買い物店舗の形態は「デパート・SC」が全体的にシェアを拡大し、「スーパー・生協・農協」「一般商店・その他」は全体的にシェアを縮小。選択理由については「衣料品」「食料品」ともに「価格が安い」「車で行きやすい」「なじみ・行きつけ」を重視する割合が増えている。

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