2009年 7月 6日 (月)

       

■ 県産食材利用率は42% 学校や病院などの給食

 県は08年度の給食事業における県産農林水産物の利用状況を調査し、結果をまとめた。学校給食に限らず病院給食や社会福祉施設など給食事業所全般を対象として調査したのは初めて。県産農林水産物の利用割合は重量ベースで41・9%となった。調査は学校給食164施設など628施設を対象に実施。1日当たりの提供食は16万4113食になるという。

  利用割合を品目別で見ると、主食は81・3%(うち米は95・2%)、野菜等は31・2%、畜・水産物は46・2%、加工品は33・1%、冷凍食品は4・7%となった。

  通年の確保が難しい野菜等や、県内に加工施設が少ない加工品、冷凍食品の利用割合が低い。

  施設ごとで見ると、学校は42・4%、保育所は35・1%、社会福祉施設は38・1%、公立病院は35・3%。県立病院は主要品目を指定した調査を基に年間推計したものだが、56・4%だった。主食は学校で81・5%と高率だが、保育所は54・3%にとどまった。

  学校給食の県産農林水産物の利用状況については、隔年で調査している。

  調査対象を今回、主要品目から全品目に変更した違いはあるが、利用状況は06年度の52・6%を下回った。加工品での開きが全体の差になった。主食や野菜等に関しては、06年度を08年度が上回っている。

  県産食材の利用促進のため、今後、学校給食へは生産者や産直施設、地元市場などと食材供給ルートの開拓支援、県産食材を活用した給食用商品の開発・利用促進、岩手とり肉の日に合わせた仮称全県一斉とり肉給食デーの実施、国の経済危機対策を活用した県産食材のメニュー開発や生産者と児童・生徒の交流などを支援していく。

  事業所給食に関しては、県として6月に創設したいわて地産地消給食実施事業所認定制度を活用し、民間企業や福祉施設などへの県産食材利用の啓発、保育所に対しての食育活動を通じた県産食材利用の啓発などに取り組む考え。

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