2009年 7月 8日 (水)

       

■ エコカー購入に県も補助 独自に制度化、最大10万円

 県は7日、燃費効率が高いなど環境に優しい自動車を購入する際、独自に補助する制度をスタートした。県内の販売店から乗用車などを新車で購入する場合、最大で10万円補助する。先行する国のエコカー減税との併用が認められており、環境対応車への買い換えや景気刺激を促すものと期待されている。

  県独自の事業は県環境対応車導入促進事業費補助金。二酸化炭素排出量の低減と県内経済の活性化を促進するため、一定の環境性能を持つ自動車へ買い換える県民らに対し、購入費の負担を軽減する。景気後退の影響もあって、本県の新車販売台数は、国のエコカー減税開始後も低迷しており、購入メリットを厚くすることで県民の購入を後押ししたい考えだ。

  具体的には13年以上経過した車を廃車して新車で10年度燃費基準達成車、ハイブリッド車、電気自動車などの乗用車を購入した場合には10万円を補助。排気ガス性能☆☆☆☆で10年度燃費基準+15%以上やハイブリッド車などの新車を新たに購入した場合は5万円の補助が受けられる。

  軽自動車の場合も要件に適応すれば2万5千円を補助。重量車の場合は、13年以上経過した車を廃車して05年度排出ガス基準達成車を購入すると20万円が補助される。

  事業費は約4億3200万円で、100%国が交付する国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用する。事業費を計上した一般会計補正予算案が6日の県議会で可決した。

  対象は7日以降に新車購入を注文・契約した県民。県内に住所を持つ個人のほか事業者も可能。いずれも1台に限られる。予算額では概ね9000台と試算し、補助金がなくなると見込まれた場合は申請の受け付けを止める。

  購入先は県内の自動車販売店に限られ、岩手ナンバーの取得が要件。「温暖化を防ごう!いわて環境フォーラム(CO2ダイエット・マイナス8%いわて倶楽部)」への登録も要件になる。

  申請書の受け付けは当面、県庁で行うが、今後、業務委託を計画している。

  県環境生活企画室によると、国は来年3月までの登録となっているが、県の制度は手続き、納車などの関係で年度を繰り越すことも認めている。

  県の試算では買い換えにより、二酸化炭素が年間3000d削減される。自動車約1300台が1年間に排出する二酸化炭素量に相当するという。

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