2009年 7月 15日 (水)

       

■ 盛岡市が市税収納へコールセンター導入へ

 盛岡市は市税コールセンターの2011年度導入へ検討作業を進めている。市税等収納率向上対策の一環。他都市では滞納繰越分よりも当該年度分の滞納整理に取り組んでいることを受け、早期整理に有効として課題を整理する。市税等収納率向上対策推進本部会議(本部長・池田克典副市長、構成16人)で内容が確認された。

  コールセンターは民間を活用して設置。検討では管理者1人、オペレーター4人を配置。運営経費は年間で約2千万円と見込む。導入先進地の仙台市では運営経費1970万円で収納効果が9600万円あった。11年度から導入するには10年度中に設置場所の確保が求められる。

  民間を活用するため滞納者情報の守秘義務や個人情報保護の問題をクリアする必要がある。先進事例からもセンターは納税課執務室内に設置するのが望ましい。市役所は狭あいで、10年度に市庁舎耐震化補強工事も予定されている。このため管財課と設置に関して協議している。

  市は収納率向上対策で悪質や高額、長期累積、時効完成直前などへ事案の優先順位を定め効率よい徴収を目指して取り組んでいる。

  しかし、市財政部納税課によると、現在の職員一人当たりの担当滞納事案件数は1200件を超える。滞納案件ごとにきめ細かく対応できないでいる。

  また、当該年度分の市税を滞納する繰越滞納の場合、ほとんどは少額滞納者なのが実態。新規の少額滞納者へ電話による納付催告を早急かつ集中的に行う必要がある。当該年度分のみの滞納者は単純な納め忘れのケースも多く、早期に納付を呼びかけるのが有効だという。

  コールセンターを導入すれば、職員は大口の滞納案件や滞納繰越事案に集中して取り組むことができる。少額な当該年度分滞納者に対する早期整理、早期収納にもつながり、催告書などに関する経費節減も見込める。結果的に滞納繰越額の圧縮と収納率向上が期待できると市は考えている。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします