2009年 11月 6日 (金)

       

■ 化学・爆破テロ想定、初めての共同図上訓練

     
  県国民保護計画に基づく図上訓練(県庁4階)  
 
県国民保護計画に基づく図上訓練(県庁4階)
 
  県は5日午前、県国民保護計画に基づく対応を想定した図上訓練を国など関係機関と実施した。国民保護法にのっとった同計画で関係機関と共同で訓練するのは初めて。盛岡市のJR盛岡駅で爆発事案が起き多数の死傷者が発生したという化学・爆破テロを想定し、県以外に盛岡市、消防・警察、国の内閣官房、消防庁、自衛隊、JR、日赤など約180人が住民の避難と事案の拡大防止を主眼に訓練に取り組んだ。

  今回の訓練は1週間後に盛岡で国際会議が予定される中、テロリストから盛岡でテロを起こす声明があり、県では午前1時半に総合防災室内へ情報連絡室を設置済みという状況から始まった。

  午前8時半、職員2人が警戒していた情報連絡室に消防、警察から立て続けに電話が入り、同27分、盛岡駅の2カ所で化学剤散布を伴う爆発事案が発生し、多数の死傷者が出ているとの連絡が入った。

  その後、テロリストがインターネットのサイトに爆発事案の犯行声明と盛岡でのさらなる犯行予告を掲載。国が閣議などを経て10時に国民保護法に基づく緊急対処事態認定を出し、同事態対策本部を設置。第2ステージに入った。

  大規模商業施設駐車場で不審車両・爆発物を発見、不審者3人を発見し、うち2人を逮捕して爆発物が正午に爆発すると自供したため、その後の同事態対策本部会議で住民避難の内容などを確認し、盛岡市に住民避難を指示。警察の爆破物処理隊が爆発物処理に着手した。11時半に逃走した犯人の身柄を確保し、訓練を終えた。

  訓練の実施は、県対策本部の機能や業務を確認し、関係機関の連携強化を図ることが目的。国では国民保護法に基づく地方訓練を進めている。今年度前までに14都道府県で実働か図上の訓練を実施済み。今年度は本県など10県での訓練が決まっている。

  訓練後、消防庁から来た評価班は「自然災害に比べ国や県、市町村の連携が重要なのが国民保護法の事案。これまで見てきた過去の訓練に比べて優れていた」と評価。「今回は情報が頻繁に入る想定だったが、実際はなかなか情報が来ない。情報を取りに積極的に行くのが大切になる」と課題の一つに挙げ「今回の訓練が改善のスタートになると認識してほしい」と語った。

  参加者へのアンケート、県対策本部事務局の意見集約、県と市に配置した専任の評価・記録員による評価、参加機関連絡会議と県対策本部事務局班長会議の開催を通じて訓練を検証、評価することにしている。

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