2009年 11月 7日 (土)

       

■ 県の新しい長期計画で審議会が答申 7つの体系で政策

 県総合計画審議会(会長・藤井克己岩手大学長)は6日、達増知事から諮問されていた新しい長期計画の基本的方向についてまとめ答申した。新計画は09年度を初年度とし10年後を展望して策定される。ゆたかさ、つながり、ひとの3つをキーワードに掲げ「いっしょに育(はぐく)む『希望郷岩手』」を基本目標として提示した。県では最終案を県議会に提案し、議決を経て実行に移す。

 答申は第1章の現状認識、第2章の視点、第3章の目標・将来像、第4章の政策の基本方向については、基本的に計画の内容に採用される。第5章の横断的・先駆的に取り組む中長期の構想、第6章の地域振興の展開、県政運営の基本姿勢に関しては検討の方向性のみを示した。

  現状認識では岩手をさまざまな切り口で強みと弱みを提示し、それに基づいて政策の基本方向などが固められた。県民一人ひとりが主体者であるとの意識を喚起し、その取り組みによって、いきいきと働き、安心して暮らし、楽しく学ぶことが実感できる未来の岩手を目指す。

  政策の基本方向は▽産業・雇用▽農林水産業▽医療・子育て・福祉▽安全・安心▽教育・文化▽環境▽社会資本・公共交通・情報基盤|の7つに体系立てて整理した。

  県では知事のマニフェストサイクルと一致した短期のアクションプラン(実施計画)を合わせて計画最終案を今月中旬に公表する。基本の4年間の実施計画は今回、知事改選期を踏まえ09、10年度の2カ年となる。

  審議会には昨年10月、知事から諮問されていた。今後、計画は県議会12月定例会での議決を経て策定。10年度予算編成にも反映させる。

  答申に際し、藤井会長は「希望郷いわてを実現していくため、県民の総力を結集し、一緒に行動していくという地域経営の考え方を進めていく観点から、計画の周知を図り、県民参加を進められるよう」にと要望した。

  答申された達増知事は「県民が行動で参画していくことでさらに内容を豊かにしていける計画になっている。答申に基づき計画を策定して議会に提出し、一日も早く県民と実行していきたい思いだ」と述べた。

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