2010年 6月 9日 (水)       

■ 菅内閣が発足 県内野党は冷ややか目線

 民主党、国民新党の連立による菅直人内閣が8日、発足した。県内主要政党の反応は与党民主党が、政治主導による改革の続行を期待する一方、野党は選挙目当て、政治の中身は変わらないなど冷ややかな目で見ている。

  民主党県連の佐々木順一幹事長は菅内閣について「国民目線に重点を置いた突破力は菅総理のカラーと思う。庶民宰相として内閣と民主党の総合力を発揮し政治主導で日本再生に向け改革を続行してほしい」と、改革路線の推進を期待する。

  小沢一郎氏の幹事長辞任後の新執行部に対しては「改革の意欲を持った新進気鋭の人材を登用した期待感に満ちた布陣」と評価し「政府・与党一体となり経済・社会の立て直しに党の再生をかけ、まい進してほしい」と課題解決への取り組みを望んでいる。

  野党側は自民党県連の千葉伝幹事長が「鳩山内閣は見識なき政治主導と政治とカネ問題、普天間移設問題、財源なきばらまき政策、口蹄(こうてい)疫対応等国民にツケを回したまま退陣した。後を引き継ぐ菅内閣は小沢隠しともいうべきもので選挙目当てそのものであり、表紙が変わってもその本質は変わらない」と、鳩山内閣と同質とみる。

  「日本の将来像を示せず、政治とカネ問題の説明責任を果たさなければ、いずれ国民には大きな期待はずれに終わるものと考える」と予測、上昇した民主党の支持率上昇は一時的と断じる。

  公明党県本部の小野寺好代表は「突然の政権放り投げで代わったのは首相と民主党幹事長だけで、閣僚のほとんどが留任した新内閣には新鮮味がない」と冷ややかな受け止めをする。

  「普天間基地、政治家とカネを明確にしないまま幕を閉じようとするのであれば『絶望内閣』といわざるを得ない」、さらには「衆院で強行突破した郵政見直し法案は、議論するなら一度廃案にしてやり直すべき。国民新党との連立を優先させるあまり参院で最優先で成立させるのは本末転倒」と、けん制している。

  共産党県委員会の菅原則勝委員長は「新内閣が発足し表紙は変わったが、普天間基地問題ではオバマ大統領との電話会談で日米合意で取り組むことを約束。クリーンな政治といいながら小沢氏の証人喚問はなし。公務員制度改革大臣・党政調会長は消費税の議論を言明している」と、警戒感をあらわにする。

  「政治の中身は変わらず、さらに悪政を進める布陣が見える。これでは鳩山内閣と同じ、行き詰まりにぶつかるだろう」と指摘している。

  社民党県連合の小原宣良代表は「閣僚のメンバーの大方が留任したことは、国会開会中でもあり、やむを得ない」と、一定の理解を示す。

  しかし「鳩山首相辞任の理由は普天間と政治とカネへの対応を国民から厳しく問われた結果であった。菅内閣はこの2つの課題解決を背負って誕生したことを肝に銘ずるべきだ。この役割と責任を忘れたとき、国民は民主党内閣に必ずや厳しい判断を下すだろう」と、党の連立離脱の原因を含む2つの課題解決への姿勢を注視している。

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