2010年 6月 22日 (火)

       

■ 「市制移行の研究が必要」 滝沢村の柳村村長が議会で

 滝沢村の柳村典秀村長は21日の村議会6月定例会一般質問で、将来的な自治体のあり方について市制移行の可能性も含めて調査研究していく考えを示した。柳村村長は「地域主権改革の進展に伴い、自ずと地方自治体間での行政サービスに差異が生じることも考えられ、住民サービスのあり方に関する市制については調査研究が必要と考えている」と話した。

  企画総務課によると同村は97年にも市町村合併を背景にして市制移行の調査研究を行ったことがある。現在、村では(仮称)村自治基本条例の制定に向けて地域主権や、権限委譲などの動向について調査研究している。今後、村のあり方についても住民と議論していく考えだ。

  柳村村長は「暮らしと幸せを総合的に支える行政の実現、スピード感ときめ細やかなサービスの提供、職員の地方行政のさらなるレベルアップなど市制による一定の効果もあると考える」と話した。

  市制移行のメリットとしては生活保護の決定や障害者福祉手当に関する事務など福祉関係事務を自治体が行うことで地域の実情や住民ニーズなどに迅速かつ的確に反映できること、住民の利便性や福祉サービスの提供が一層向上できること、財源の拡充が図られることなどを挙げた。

  一方、市制施行には地方自治法、岩手県条例、総務省通知の要件を満たす必要がある。このうち、地方自治法で定める市制の要件は▽人口が5万人以上▽中心市街地とされる区域内にある戸数が全戸数の6割以上▽県の条例で定める都市的施設(地方事務所、税務署、公共職業安定所等の官公署)、その他の都市としての要件を備えていること|などがある。

  同村の人口は5月末現在で5万3574人。町村としては日本一人口が多く、市を合わせても503番目に位置している。中心市街地の問題では、役場がある鵜飼地区と人口の多い巣子地区が離れているなどの課題もある。

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