盛岡タイムス Web News 2011年 1月 7日 (金)

       

■ ごみ処理を共同で 盛岡広域8市町村が協議組織

     
  8市町村長が出席し、設立された協議会  
 
8市町村長が出席し、設立された協議会
 
  盛岡広域の8市町村長は6日、盛岡市内で会合を開き、新たな組織として県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会を設立した。各市町村単位などで設置、運営されるごみ処理施設の老朽化や単独だと多額の処理費がかかることから、広域での共同処理のあり方を検討する。県計画の定めた期限2017年度(平成29年度)を目標に共同処理施設の稼働までつなげたい考え。

  協議会は4月から本格的に検討作業に入る。具体的には共同処理に向けて▽事業主体を一部事務組合や広域連合など、どの形態にするか▽業務範囲▽運営方法(公設公営か公設民営かなど)▽既存事務組合の取り扱い-などについて検討する。

  業務範囲については、最終処分や資源化処理、収集運搬など広範な業務をどこまで広域化するかで変わる。処理施設を広域で1カ所とするか2カ所にするか、中継施設を複数配置するかなども今後の議論になる。

  これらは広域化スケジュールなどを盛り込む一般廃棄物処理基本構想、新規施設の整備方針や概算事業費を盛り込む一般廃棄物広域処理施設の整備基本構想として検討。先進地視察なども来年度実施する。最終的には基本計画を策定し、事業に取り組んでいく。

  既存施設に関しては市町村や組合保有で耐用年数(一般的に15-20年)が異なる。葛巻町のように期限の迫る施設もある。それぞれの施設の活用、長寿命化なども検討していくことになる。

  県は00年に17年度を目標年度にごみ処理広域化計画を策定。県内を6ブロックに分けた。既に宮古中心の沿岸中部が共同処理施設を稼働させている。釜石・大船渡・陸前高田の沿岸南部は施設のテスト運転を実施。花北は施設整備を決定。二戸・久慈の県北は事業主体を設立した。

  県央部の盛岡広域は進展状況から5番目で、奥州・一関の県南部が最も遅れている。先行ブロックでは、いずれも事業主体を一部事務組合、運営方法を公設公営としている。

  協議会は8市町村のほか、ごみ・し尿処理施設の設置主体である一部事務組合6団体の計14団体で構成。会長に盛岡市の谷藤裕明市長が互選された。協議会の予算は8市町村の人口割と均等割の負担金が収入となる。

  谷藤市長は「施設整備は国の方針に沿えば交付税措置もあるとのこと。17年度までと期限が決まっており、積極的に取り組む必要がある」と述べた。

  県の吉田篤資源循環推進課長は「広域化は97年に国からダイオキシン排出削減として示された。その後技術が進み、大型化しなくても対策が可能になったが、スケールメリットを生かしたリサイクルの推進、コスト縮減の必要性は高まっている」などと述べ、広域化の意義を強調した。

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