盛岡タイムス Web News 2011年 2月 4日 (金)

       

■ 防疫態勢の徹底を 鳥インフルや口蹄疫で県が市町村に指示

 全国で発生している高病原性鳥インフルエンザと、韓国で感染が拡大している牛や豚の口蹄(こうてい)疫への防疫態勢を徹底するため、県は3日、市町村や農協など県内の関係者を集めて対策会議を開いた。関係農家などに伝染病発生予防対策の周知徹底を図ることや、関係団体が情報共有し、万が一感染が発生した場合には移動・搬出制限、殺処分、消毒などの初動防疫措置を迅速に行うことを改めて確認した。

  県庁で開かれた会議には約120人が出席。県の徳山順一農政担当技監は「ブロイラー生産が全国3位、牛豚の飼養頭数も全国トップレベルにある本県で感染が広がれば、県民生活に極めて深刻な影響が出る。病原体侵入の未然防止を図るため、円滑な対策の実施に協力を」と呼び掛けた。

  先月29日に農林水産大臣主催で開かれた緊急都道府県農務部長会議では、農場の衛生管理の点検や異常があった場合の早期通報の徹底が指示された。鳥インフルに関して本県は4日までに県内527の全ての養鶏場の2度目の飼養衛生管理の検査を終える予定。

  養鶏農家に対しては渡り鳥などからの感染を防ぐ「防鳥ネット」の使用や農場入り口での消毒の徹底を改めて指導した。ほかにも、いわて花巻空港での海外旅行者の靴底消毒、養鶏場でのウイルスのモニタリング調査など病原体の侵入を未然に防ぐ水際対策を進めている。

  会議では、殺処分が行われた場合の埋却地の事前確保など迅速な初動防疫態勢づくりへ重ねて協力を要請。出席者からは「大規模養鶏場だけでなく愛玩用に飼育されている鶏などへの対策も徹底するべきだ」との意見も出た。

  一方、韓国での口蹄疫の感染拡大を受け、農水省は今月を「口蹄疫対策強化月間」とし、牛豚の飼養農家に対する防疫知識などの全国調査を実施する。県は対象農家に口蹄疫の発生に備えた防疫点検調査シートを送付し、実態の把握と伝染病への正しい知識の啓発を図る。農家から回答がない場合は電話や立ち入りによる聞き取り調査も実施する。

  高病原性鳥インフルエンザは3日現在、島根、宮崎、鹿児島、愛知、大分の5県で11例の発生が確認され、県は危機管理レベルを「フェーズT」に位置づけている。韓国での口蹄疫の発生は昨年12月で43件、殺処分対象の牛・豚などは約18万頭に上っており、2月中に関係機関による机上防疫演習も実施して対策を確認する。

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