盛岡タイムス Web News 2011年 7月 1日 (金)

       

■ 〈東日本大震災〉政府が現地対策本部 津川本部長が記者会見

     
  記者会見する津川祥吾岩手県現地対策本部長  
 
記者会見する津川祥吾岩手県現地対策本部長
 
  政府の東日本大震災復興対策本部の岩手県対策本部(本部長・津川祥吾国土交通政務官)が盛岡市内に設置され、30日に始動した。津川本部長が記者会見し「地元の思いをしっかり受け止めて国の復興計画に反映できるよう努めていく」と抱負を語った。同日は達増知事と懇談、県災害対策本部員会議に出席後、国の合同庁舎内で初会合を開き、関係者が一堂に会した。現地本部は常勤5人体制でスタート。本部長は当面、岩手滞在に比重を置いて現場とのコミュニケーションに努める。

  津川本部長は会見で「総理から指示があったが、あくまでも被災地の方々に寄り添い、しかしながら一刻も早く復興が成し得るよう、国家プロジェクトとして東北地方の復興を全力で進め、地域の方、被災者の思いをしっかりと受け止めた形での復興を実現していくため、現地対策本部を立ち上げた」と現地対策本部の目的を改めて説明。

  本県が国や復興構想会議に強く提唱している三陸沿岸の縦軸と内陸部との横軸の復興道路に関し「政治家というのは国民の生命と財産を守るというのが使命と、私も申し上げて活動してきたが、今回の大震災でできなかったことは忸怩(じくじ)たる思いで大変申し訳ない思いでいっぱい。その中の一つとして三陸沿岸の自動車道が十分に整備が進んでこなかったことは大きな反省点だ」との認識を示した。

  そのうえで「三陸地方のミッシングリンク(整備区間で途中で途切れている高速道路)を解消することは復興を進める先導的な一つの事業として進めなければならないのではないかと考えている。具体的には未事業化の区間が多くある。本来なら今スタートしても事業化までに数年かかるが、ぜひスピード感をもってスタートさせていきたい。国交政務官としての思いもあるが、本部長の立場でもあり最初の仕事として全力を傾注したい」と、復興道路の整備に意欲を示した。

  当面、各自治体の地域に合った復興計画策定に全力で支援していく姿勢で「計画そのものには時間のかかるものもあるだろうが、仮に十分に煮詰まらなくてもいずれにしろやらなければならないものも出てくると思う。こういったものを先行して成果を挙げていくことも必要」と述べた。

  達増知事は「懇談で復興構想会議から提言が政府に提出され、それを踏まえながら政府で本格的に復興に取り組んでいくということで、市町村、県と力を合わせ行政がフルセットで被災者に寄り添って被災者が直面している課題を解決していければ」と加速と実効性に期待した。

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします