盛岡タイムス Web News 2011年 11月 25日 (金)

       

■ 3次補正で94%措置 県の復興実施計画126事業

 県の復興本部員会議は24日開かれ、国の第3次補正予算案の県復興実施計画の事業への反映状況が報告された。3次補正の関連として県が国へ提言、要望していた134事業のうち、一部でも措置されたと確認できた事業は126事業となり、措置率は件数ベースで94・0%となる。未措置の8事業は復興交付金の利用、特別交付税への算入などで対応できるものもあるが、漁協や森組の事務所等の機能回復へ国の支援措置がないことから、今後も機会をとらえて要望する方針。

  国の3次補正における大震災関係は11兆7335億円だが、2次補正で措置された年金臨時財源の補てんも含まれるため実質は9兆円余りになる。

  復興実施計画では全体で354事業あるが、すでに先の補正で措置されたものや国の予算に関わらないもの、2012年度以降に実施予定の事業を除くと、3次補正での対応を求めていたのは134事業になる。復興局のまとめでは、126事業が措置された。計画の3つの原則ごとの措置率は、安全の確保が100%、暮らしの再建が91・1%、なりわいの再生が92・6%。

  災害廃棄物処理事業費、地方公共団体における除染活動等の支援、再生可能エネルギー導入促進、公共土木施設等の災害復旧事業、防災集団移転事業等復興まちづくりを支援する東日本大震災復興交付金の創設、三陸沿岸道路など復興道路の緊急整備、第三セクター鉄道の復旧支援、産業政策と一体となった雇用機会創出への支援、学校施設等の復旧、漁業・養殖業の再開、水産加工流通等施設の整備、漁港機能の早期回復・強化、中小企業等グループの施設復旧・整備への支援、国際リニアコライダー関連予算などが盛り込まれている。

  ただ個々の予算額は全国枠の提示が多いことや、対象事業の範囲など詳細が不明なことなどから、金額として十分かどうか、来年度以降の継続性は保障されるのかなど、今後、確認していくべき課題はある。

  県では新年度予算に関して1度、国へ提言・要望しているが、3次補正を踏まえ、12月に再度、要望活動を行う方針。3次補正で未措置の事業や不十分な事業などを精査して、国の支援を引き続き求めていく。

  達増知事は「まだ未措置のところや措置が一部にとどまるところはあるが、大きく前進する力になっていくと思う。次は特区について、県も市町村の意見を聞きながら、どんどん提案・要望をしていきたい。3次補正予算と相まって、つち音をどんどん響かせていける態勢になっているのでしっかりやっていこう」と述べた。

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