盛岡タイムス Web News 2012年 6月 6日 (水)

       

■ 環境デーにマイバッグ啓発 3社のスーパー60店キャンペーン

     
   同実行委員会の渡邊委員長(環境パートナーシップいわて)は「これまでフォーラムやシンポでレジ袋について啓発してきたが、環境デーに合わせて、店とともにマイバッグを進めたい」と話し、市民団体として各社を取り持ち、レジ袋削減を促進する。  
  レジ袋を持参しない消費者に紙袋を配布したいわて生協の店頭  

 いわて生協、イオングループ、マイヤの県内スーパー約60店舗が5日、「マイバッグ持参の日」として、買い物客にレジ袋削減をキャンペーンした。レジ袋削減を広める県民会議実行委員会(渡邊彰子委員長)が5日の世界環境デーに合わせて呼びかけ、各社が初めて足並みをそろえた。東北地方では宮城など4県でレジ袋の無料配布をやめているが、岩手は秋田とともに足踏みしている。県内流通業界はレジ袋の無料配布の廃止に向けて動いており、行政の後押しと消費者の環境意識が求められている。

  同実行委員会の渡邊委員長(環境パートナーシップいわて)は「これまでフォーラムやシンポでレジ袋について啓発してきたが、環境デーに合わせて、店とともにマイバッグを進めたい」と話し、市民団体として各社を取り持ち、レジ袋削減を促進する。

  いわて生協の県内12店舗はレジでのちらし配布、レジ袋の代わりの紙袋と段ボールの提供などでマイバッグ持参をアピールした。盛岡市仙北3丁目のベルフ仙北では、バッグを持参しない買い物客には、従業員が持ち寄った紙袋を配布した。

  買い物袋の持参率について、いわて生協の岡村治環境事業推進室長は「この店は51・46%、生協全体では5月は55%だった。岩手もレジ袋を有料化すれば9割まで上がると思うが、まだお金がかかることに抵抗感もある。自分で工夫すればお金の負担を節約できることを分かってもらいたい」と話す。

  岩手では使用後のレジ袋を他に使い回す人が多いことも妨げになっているという。岡村氏は、「必要なときはやりくりできるほど、各家庭に袋はあると思う。生協のバッグの持参率を見ると既に半分以上の人はレジ袋を使わないので、できると思う」と話す。

  イオングループはイオンリテール、イオンスーパーセンター、マックスバリュ、サンデーなどの各店で、マイバッグ持参を呼びかけた。県内のグループ店ではレジ袋を利用しない場合は2円引きにしている。

  イオンリテール東北カンパニーの鈴木茂伸氏は「県内の持参率は30%台で、山形の90%や仙台の80%台に比べるとあまり効果が見られない。お客様にお願いし2円引きにしてもなかなか上がらない。レジ袋は大事な資源でできているので、やはり最終的に無料配布はやめたい」と話す。

  大船渡市が本社のマイヤは盛岡市の青山店、仙北店など県内14店舗でマイバッグ持参を呼びかけた。同社販売部の剣持俊治氏は「盛岡の店ではレジ前に世界環境デーのストアメッセージを出した。宮城の店舗に比べて岩手ではまだ持参率が低いので、県が積極的に取り組んでほしい」と話す。

  盛岡市はいわて生協、イオン、マイヤのほか川徳、ジョイス、ベルプラス、マルイチ、ユニバースなどによるレジ袋使用量削減協力店約50店を認定している。

  盛岡市環境部資源循環推進課の菅原英彦課長は「2007年からレジ袋削減協力店としてスーパーを中心に懇談会を開き、市民の意見を入れて、レジ袋削減協力とマイバッグ持参を推進している。これまでは各社の思いがあったが、まとまりつつあるのではないか」と話し、県内でも動きが加速するとみている。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします