盛岡タイムス Web News 2012年 9月 6日 (木)

       

■ 首都圏の販路拡大へ アグリビジネス重視の東銀 2団体と業務提携し支援強化

     
  アグリビジネスの支援を強化する東北銀行  
  アグリビジネスの支援を強化する東北銀行
 

 東北銀行(浅沼新頭取)は、目指すべき銀行の姿として「郷土の成長を育む農耕型の経営を実践する銀行」を掲げて、地域産業の創出に力を入れている。その中の一つの柱がアグリビジネス。5月には「とうぎんアグリビジネスクラブ」を立ち上げ、農畜産物、水産物、加工食品などの企業32社が参加。商品開発、販路拡大の可能性などを模索している。

  同行では8月下旬、2団体と業務提携し、アグリビジネスに関する新たな支援策を打ち出した。県内の生産と加工会社の販路拡大に向け、首都圏での販売ルートの支援を開始。具体的なマッチングを行い、商品の供給量を増やし、被災地および内陸の企業の経営力のアップを目指す。

  東京都台東区の生産者直売のれん会(黒川健太社長)は、全国の食品メーカーの商品開発・販路開拓などのコンサルテーションと、駅ナカ、デパート、道の駅、温浴施設など約500カ所に「1坪売場」を設置し、実践的な販売支援なども行っている。

  同行と既に共同でのセミナーを開催し、県内企業は自社の敷地内での販売手法などを学習している。同会は復興支援の一環として、石巻地区での復興支援モデルの構築に挑戦している。成功すれば、大船渡、陸前高田などの地区でも展開する計画。

  小野寺賢同行アグリビジネス推進部副調査役は「セミナーでは当行の取引先が参加し、ノウハウを学んでいる。石巻で成功すれば、県内でのケースには当行も参加する予定。さらに500カ所に県内の商品が流れるような支援をしたい」と話している。

  もう一つは、さいたま市産業創造財団(山縣秀司理事長)との業務提携。同市との提携で、地域間の事業者の交流やマッチングを進め、地域経済の活性化を図る。同行は昨年から、同財団の支援で、さいたま市での見本市などに取引先の出店を取り次ぎ、県産商品の販売やPRなどに力を入れてきた。

  さいたま市は人口124万人で、東北新幹線の玄関口。「ビジネスも盛んで市場規模が大きい。財団とは小売りや飲食、業務用などの企業も含め、マッチングに向けた具体的な話し合いが進んでいる」という。

  小野寺利之同部調査役は「首都圏や北関東は巨大な市場。被災地のアグリ関連企業も生産を開始し、十分な販売数量がある。今の最大の課題は、売り先の開拓。そのための選択肢を用意した。今後もアグリビジネスが活性化するような支援を強化したい」などと話す。


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