盛岡タイムス Web News 2013年  2月  8日 (金)

       

■  県生活衛生組合 備えあればあの店へ 盛岡市と災害協定 炊き出しやトイレ提供

     
  盛岡地区生活衛生同業組合連絡協議会の協定店に掲示されるステッカー  
  盛岡地区生活衛生同業組合連絡協議会の協定店に掲示されるステッカー
 

 飲食や理容、旅館ホテルなどでつくる県生活衛生同業組合中央会(西部邦彦会長)は、盛岡市と大規模災害発生時における支援協定を締結した。盛岡地区生活衛生同業組合連絡協議会構成の組合・支部の約850人(事業者)が大規模災害時に飲食や災害情報などの提供、店舗における帰宅困難者へのトイレの開放などをする。協定参加店には3月までに周知のステッカーを配布し、店頭に掲示される。同会では県内陸部初の協定締結。

  締結式が6日、同市役所で行われた。西部会長と盛岡地区協議会の吉津賢次郎顧問ら関係者が来庁。市側は谷藤裕明市長や関係部長ら幹部が出席。西部会長、吉津顧問、谷藤市長が協定書に署名、押印し、握手を交わした。

  西部会長は「地域のお客様に支えられて商売させてもらっており、地域のためにできることはないかと常々考えていた。避難所への炊き出しはじめ旅館ホテルの一部の避難所提供、入浴サービス、避難所シーツ洗濯、帰宅困難者へのトイレや災害情報提供など、営業者全てが社会貢献できる。地域力、地域防災力向上目指して取り組みたい」と述べた。

  谷藤市長は「東日本大震災津波では盛岡市内も震度5強を観測し、建物被害や停電、燃料不足などで物流にも大きな支障が出た。大規模災害は行政だけで対応できない。有事に宿泊、炊き出しなど避難所体制が充実されるのは大変有意義」と述べ、協定を通じた連携に期待を込めた。

  同中央会は、すし、中華、社交、料理、飲食、食肉、理美容、興業、旅館ホテル、公衆浴場、クリーニングなどの各事業組合で構成。盛岡地区協議会は盛岡市ほか紫波町、雫石町、滝沢村の支部も加盟している。

  災害時協定については2009年度から宮城県沖地震など大規模災害を想定した支援協定の締結に向け、準備を進めてきた。その後大震災津波が発生し、構成団体・支部が沿岸部へ炊き出し、避難所への弁当支援を実施。昨年9月から先月にかけて沿岸12市町村すべてと今回と同じ協定を締結している。

  盛岡市は内陸市町村で初の締結という。盛岡地区協議会も被災すれば、花巻、久慈、二戸などの各地区協議会が応援する。

  同市が締結した災害関係の協定(相互応援など含む)は民間団体、自治体合わせて今回で49件目となった。


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