盛岡タイムス Web News 2013年  3月 7日 (木)

       

■  通年会期や反問権 市制に向けて 滝沢村議会基本条例 調査特別委が素案 市民議会、政策討論会も

 議会基本条例の制定に向けて調査してきた滝沢村議会の議会基本条例調査特別委員会(角掛邦彦委員長、委員7人)が、素案をまとめた。開かれた議会、市民とともに歩む議会を目指し、通年議会や反問権、議会アドバイザーの設置などの規定が盛り込まれた。同議会では今後、議員全員で協議し、パブリックコメントや学識経験者の意見を踏まえて基本条例を策定していく。

  同委員会は2011年9月に設置され、36回の委員会を開催。「市の意思決定機関である議会が市民の負託に応え、市の持続的で豊かなまちづくりの実現に寄与すること」を条例の目的に、市制移行を前提として住民自治日本一を目指す市にふさわしい議会とするための条例素案を作成してきた。

  素案では市民に分かりやすい議会とするため、現行の議会報告会や市民団体との懇談会に加え、市民議会(シルバー議会、子ども議会、女性議会など)、重要な政策や課題に対して共通認識を持ち、合意形成を図り政策提言するための政策討論会を開くこととした。

  議会の会期については、必要なときにいつでも議会活動が行える「通年議会」と規定。市長等と議会の関係では、市長等が議員の質問に対して論点・争点の明確化などを図るため反問権を認めることとした。反問権では、質問内容の確認にとどまらず、議員の質問に対する反論も認める。

  従来の会派の結成のほか、特定の市政課題について調査研究を行うことに賛同する議員による議員連盟の結成もできることとした。議員連盟は会派を超えた議員の参加により活動し、議員個人で行う場合に比べて効率的に調査研究をすることが目的。

  議会支援機能の充実では、市民から議会運営に関する要望や提言などを議会運営に反映させるため議会モニターを設置。議事録や議会だよりの作成支援、議会報告会などの企画準備や運営補助を行う議会サポーター、学識経験者が議会に対して必要な助言や指導を行う議会アドバイザーの設置も規定した。

  角掛委員長は調査報告で「これまでの議会運営、議会改革の礎の上にさらなる進化を遂げなければならない。本調査報告をもとに、議員全員で協議し、さらに市民との意見交換やパブリックコメント、学識経験者の意見を踏まえ、執行機関との調整を図り、住民自治日本一の市を目指す滝沢市にふさわしい議会基本条例となることを願う」と話した。

  素案は4日の定例会本会議で報告された。


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