盛岡タイムス Web News 2013年  6月  19日 (水)

       

■  観光振興の共同企画 いわて希望の宿ネット設立 県内宿泊など41社 “着地型商品”売り込み

     
  設立総会であいさつする佐藤理事長  
 
設立総会であいさつする佐藤理事長
 

 協同組合「いわて希望の宿ネットワーク」の設立総会が18日、盛岡市繋の湯守の宿大観で開かれた。県内の宿泊、観光業者ら41社で発足。東日本大震災津波後の岩手の観光を復興するため、旅行商品の共同開発、資材の共同購買などに取り組む。既に設立を前に、「希望がいっぱい岩手へ行こう!」などの旅行商品を企画し、売り出した。協同組合化により責任の所在を明らかにし、信用を高めて組織を強化する。総会では大観会長の佐藤義正氏を理事長に選び、三陸の被災地応援などの初年度事業を決めた。

  ネットワークは組合員29社と賛助会員12社の計41社で構成。うち20社が沿岸の業者で、県内の主要なホテル、旅館、温泉が参加した。賛助会員は運輸業、ゴルフ場、食品製造業、飲食業、クリーニングなど観光関連業者が参加した。

  佐藤会長は「震災後、被災地観光を提言し、復興する姿、復興を諦めないヒューマンドラマを観光資源にして、旅行企画開発とホテル間の相互連携を提案したことに始まる」とあいさつ。

  「着地型観光企画プロジェクトを立ち上げ、JTB、県観光協会、中小企業団体中央会などの参加をいただき、共同事業としてスタートした。温泉旅館ホテルネットワークが内陸5市町村にまたがり発足し、その後、いわて三陸希望の宿ネットワークと温泉旅館ホテルネットが合併し、いわて観光復興の宿ネットワークが発足した」と、設立の経緯を説明した。

  「着地型観光企画で2013年4月の商品化を目指し、プロジェクトを本格的に推進した。中央で作る旅行商品ではなく、われわれの中に埋もれている物を掘り起こす。キラリと光る商品にして中央に発信し、大消費地に旅行商品を売ってもらう企画をスタートする」と述べた。

  ホテルや旅館の現場から発想する「着地型観光」の商品を企画し、旅行会社に売り込む。宿泊施設で使用する資材などを共同購入し、経費節減につなげる。

  会員の宮古市のホテル近江屋の近江勇社長は「沿岸は復興事業に当たる働き手の人の宿泊が中心で、観光はほとんど復活しておらず、厳しい状況が続いている。共同で売り込みや購入などができるなら、ありがたい」と期待していた。


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