盛岡タイムス Web News 2013年  12月   11日 (水)

       

■  景況判断 過去最高値 消費税“駆け込み”反映 盛岡財務事務所県内予測調査 中小企業に好況感


 財務省東北財務局盛岡財務事務所は10日、県内の10―12月期の法人企業景気予測調査を発表した。先行きの見通しが「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた景況判断BSIは8・7ポイントと、過去最高の数値となった。「上昇超」となったのは2006年以来7年3カ月ぶりで、製造業と非製造業を合わせた全産業の「上昇超」は04年の調査開始から初めて。消費税増税前の駆け込み需要の見通しが反映された面があり、先行きは「上昇超」の幅が縮小すると予測している。

  同調査は財務省が企業活動の調査により国内経済の現状と見通しを把握するため毎年、四半期ごとに行っている。資本金1千万円以上の法人企業を対象に、県内113社のうち104社から回答を得た。うち製造業31社、非製造業73社だった。

  調査の主要項目を見ると、企業の景況判断は「現状は上昇超に転じている。先行きは上昇超幅が縮小する見通し」。景況判断BSIは全産業で「上昇超」に転じ、業種別に見ると製造業は「上昇超」幅が拡大し、非製造業は「上昇超」に転じている。

  景況判断の決定要因を見ると、製造業で上昇と判断した要因は国内需要の動向を挙げる企業が最も多く、次いで「海外需要の動向」「販売価格の動向」となっている。非製造業で「上昇」と判断した要因は「国内需要の動向」を挙げる企業が多く、次いで「販売価格の動向」となっている。

  国内の景況判断は「現状は上昇超幅が拡大、先行きは上昇超幅が縮小する見通し」。

  売上高は「年度下期、通期とも増収見込み」。年度下期の売上高は非製造業で1・2%の減収見込みとなっているが、製造業で1・3%の増収見込みとなっていることから、全産業では0・1%の増収見込み。年度通期の売上高は製造業で4・4%、非製造業で1%の増収見込みとなっており、全産業で2・7%の増収見込みとなっている。

  経常利益は「年度下期は減益見込み、通期は増益見込み」。年度下期は製造業で49・9%、非製造業で39・3%の減益見込みとなっており、全産業で46・6%の減益見込み。年度通期の経常利益は非製造業で15%の減益見込みだが、製造業で19・7%の増益見込みで、全産業では0・7%の増益見込みとなっている。

  設備投資は「年度通期は減少見込み」。非製造業で1・2%の増加見込みとなっているが、製造業で19・3%の減少見込みとなっていることから、全産業では8・2%の減少見込み。

  従業員数判断は「不足気味超が拡大」、資金繰り判断は「改善超に転じている」。

  盛岡財務事務所の岡本彰夫財務課長は「中小企業がマイナスからプラスに転じる傾向が強かった。前回から持ち直しが続いている内容で、企業の景況感に表れ、明るさにつながったのではないか」と話す。来年度の消費税アップの影響については「1月から3月期まで駆け込み需要が続くとみている。政府は経済対策を打っているが」と話し、増税後の見通しは楽観視しなかった。


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