盛岡タイムス Web News 2014年  2月  19日 (水)

       

■  若者が活躍できる場を 本格復興推進へ決意示す 県議会2月定例会開会 達増知事が施政方針演述


     
  演述する達増知事  
 
演述する達増知事
 

 県議会2月定例会は18日招集され、本会議が開かれた。会期を3月25日までの36日間と決め、達増知事が2014年度の施政方針演述をした。東日本大震災津波からの復興第2期実施計画初年度として本格復興の推進へ決意を語った。結びでは若者を取り上げ「復興に取り組む県民を励まし、未来への希望を感じさせ、復興に向けた大きな力」と強調。支え、背中を押し、活躍できる地域づくりを県民に呼び掛けた。

  「今、岩手の若者たちが古里の復興に大きな力を発揮し、またさまざまな分野で全国、世界を舞台に活躍している」と述べ、国内や海外での交流への参加、スポーツや文化芸術での活躍をたたえた。

  「われわれは若者たちの思いと行動にしっかり応え、活躍できる『ふるさと』を創り、次の世代に引き継がなければならない。若者が活躍できる地域こそ社会活動が充実し、経済力が高まり、全ての世代が安心して暮らせる。今までにない発想を生み出し、それらは岩手の未来を切り開き、日本を変える力にもなる」と説いた。

  第2期実施計画には若者や女性らの参加促進の必要性や具体的な活躍の場などが示されている。達増知事は昨年放送の「あまちゃん」を例に、県が進める地域資源の発掘、磨き上げを基本とした地域に根差した地域振興、産業振興の取り組みの意義を説いた。

  「付加価値を付けて地域の外とつながりながら地域振興を進め、地元の底力とさまざまなつながりの力による開かれた地域主義が岩手の進む道、復興の道」と説いた。国際リニアコライダーや国際的海洋研究拠点の構築、三陸ジオパークの推進を具体例に挙げた。

  14年度の主要施策については、復興計画にある三つの原則「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」、いわて県民計画で実現を目指す「産業創造県」「食と緑の創造県」「人材・文化芸術の宝庫」「いわてを支える基盤」など7政策に基づいて、それぞれ事業展開を図る。

  「暮らしの再建」については、安定的な雇用の確保が基盤と位置付け。「産業振興施策と一体となった雇用創出や職業訓練などの再就職支援を行うことにより、就業の促進を図る」。震災以降、復興支援活動を行う一方、運営基盤の弱いNPOなどが多いことから、基礎的能力の強化や復興支援活動への支援を継続し、育成を図る。

  県民計画関係では、「共に生きるいわて」の実現に向けて、ドクターヘリの北東北3県による効果的な広域連携運航に取り組む。運航実績の検証を踏まえた運航体制の確立とヘリポートを整備する。子育て支援では待機児童解消へ保育所整備の支援、保育士確保に努める。15年度施行予定の子ども・子育て支援新制度に対応し、実施主体の市町村を支援していく。

  同日は議案102件の提案理由が説明された。うち条例改正1件を審議、採決し、可決された。定例会は25日に再開し、交渉4会派による代表質問が行われる。


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