盛岡タイムス Web News 2014年  2月  25日 (火)

       

■  住民自治日本一へ 滝沢市議会 柳村市長が施政方針

 

     
  2014年度施政方針を表明する柳村典秀市長  
  2014年度施政方針を表明する柳村典秀市長
 

 滝沢市の柳村典秀市長は24日、市議会本会議で2014年度施政方針について演述した。1月1日の市制施行によって、本県で14番目の「市」になった同市。柳村市長は「本市が掲げる住民自治日本一の実現に向けた取り組みがまさに始まる年」とし、日本一、満足と幸福感を実感できるまちづくりへ決意を表明した。

  4月1日施行の市自治基本条例は「市民の皆さん全てが住みよい地域を考え、思いやりと協力の気持ちを持ち、地域や仲間と関わること」の契機とし、「地方自治の根幹」とする団体自治と住民自治の両輪を鍛え、持続可能な自治体を目指す。重点政策では▽滝沢らしさ▽若者の力▽健康│の三つのキーワードを挙げた。

  滝沢らしさでは、滝沢ブランドの創出や絆でつながる地域コミュニティーの構築、信頼される行政活動を柱に施策を展開。このうち地域コミュニティーでは市民活動の拠点となる交流拠点複合施設の整備を進め、仮称・地域コミュニティー条例を検討。住民協働や住民自治を形にしていく。

  若者の力では、学園都市の地の利を生かし、関係大学との連携を強化し、若者が活躍する場を促進。地域の活力を維持、発展させるための支援策を講じていく。若者の集う機会とネットワークの構築、雇用の場の整備、健康・医療部門の子育て環境の充実などを図る。

  環境では、ライフステージに応じた食育を推進。「食は健康づくりの重要な要素」とし、健康教室などで情報を提供。地場産品を通じた身近な食材からも食の理解を深め、地域伝統の食文化の定着や新たな食文化を醸成していく。

  14年度当初予算案も明らかにした。一般会計予算案の総額は172億4900万円、対前年度当初比9・7%増。特別会計と企業会計を含む総額は約287億1100万円、同7・9%増となる。「社会保障関連経費の増加への対応、大規模施設の整備、延命化に伴う施設改修などに予算措置を講じ、本市の着実な市制への行政体制を見据え、編成した」と説明した。

  柳村市長は「滝沢市で暮らすことに幸せを感じ、滝沢市を選び続けていただけるよう、地域においては人との関わりをさらに醸成しながら住民力を高めていきたい。市となり、団体自治を強化した行政としては、困難な経済情勢においても最小限のコストで最大限の効果を生み、安定した自治体経営が持続できるよう、さらに取り組んでいく」と意欲を語った。

  議案の提案は3月5日。柳村市長の所信表明を受けた会派代表一般質問は6日に行う。主な議案の審議や各常任委員会の委員長報告は24日。


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