盛岡タイムス Web News 2014年  6月  24日 (火)

       

■  東京五輪 合宿など誘致の意向調査 市町村など検討に着手 県推進本部が県央で会議 担当者へ実施を説明 8月中にも組織委へ提出


     
   東京オリンピック・パラリンピック推進に関する市町村・競技団体担当者会議の初会合  
   東京オリンピック・パラリンピック推進に関する市町村・競技団体担当者会議の初会合  

 第1回目の県の東京オリンピック・パラリンピック推進に関する市町村・競技団体担当者会議は19日から24日まで、県内5会場で開かれている。会議では、県2020東京オリンピック・パラリンピック推進本部(本部長・達増知事)が、各種合宿や予選会などの開催について、各自治体や競技団体を対象とした現段階の意向調査を実施することを関係団体に説明。盛岡広域圏で誘致を表明している市町はないが、多くが検討を進めるとみられる。

  県央地域の会議は23日、盛岡市中央通のエスポワールいわてで開かれた。盛岡市などの自治体や各競技団体の担当者13人が出席し、事務局の説明に耳を傾けた。

  意向調査の締め切りは7月18日まで。県推進本部では結果を取りまとめたあと、8月中にも東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(森喜朗会長)に提出する方針。さらに本県へ合宿や予選の誘致を進めることになる。

  現時点では組織委員会による誘致概要やガイドラインは定められていない。そのため今回の調査は、実施を検討している取り組みや期待している取り組みについて把握する段階にとどまる。

  組織委員会は復興専門委員会を設置しており、東日本大震災津波で被災した3県に予選や代表選考会、事前合宿の誘致など各種支援活動の実施を定めている。

  予選や選考会の誘致は、被災各県で競技施設の規模などを踏まえた上で、誘致を希望する競技を決定。国内競技団体や東京都、国の機関とも連携し、国内外の競技連盟など大会の実施主体へアピールし、誘致の有無を決定させる。

  合宿の誘致は被災各県で各競技の事前合宿などに使用可能な施設、宿泊施設、必要な練習会場などをリスト化する。日本オリンピック委員会などが各国の競技連盟やオリンピック委員会などに対し、作成したリストを基にした誘致活動を実施。斡旋(あっせん)依頼があった場合はリストから優先的に紹介していく。

  盛岡市スポーツ推進課では「現時点で具体的な取り組みは決まっていないが、検討を進めたい。市単独でなく、盛岡広域としての取り組みの可能性も考えたい」としている。自転車競技場などの施設をがある紫波町の生涯学習課では「対応は未定で、今後検討する」という。八幡平市スポーツ振興課の小山田克則課長は「地域の活性化につながるのであれば前向きに検討したい」と話していた。

  会議では県推進本部の取り組みについても紹介された。県政策地域部政策推進室の森達也政策監は「2020年にオリンピックがわが国で開かれることは、本県に対しても復興を全世界に伝える、感謝を伝える絶好の機会である」とあいさつした。


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