盛岡タイムス Web News 2014年  8月  27日 (水)

       

■  復旧に95・6%を補助 玉山区の林野火災 所有者の経費負担軽減へ 盛岡市が独自に上乗せ方針 延焼地の再造林促す


 盛岡市玉山区渋民地内で4月27日に発生した林野火災の復旧について、市はこれまで見込んできた森林整備事業・環境林整備事業の導入に加え、市独自で復旧に係る事業費の一部を負担する方針を決めた。市補助は、被害林の伐採・除去、地拵(ごしら)え、再造林(植栽)について27・6%、作業道開設について32%。これにより、森林整備事業・環境林整備事業の補助率68%(国51%、県17%)を加えた森林所有者の負担は、被害木の伐採などで4・4%、作業道開設では負担ゼロに抑えられる。

  玉山区の林野火災では、スギやカラマツ、アカマツの人工林を中心に焼損区域面積は78・35f、被害額は約1億5千万円に上った。市は復旧計画で、無立木地や伐採跡地などの対象外森林12・84fを除く、個人・法人、市所有の森林65・51fについて、森林作業道を開設して被害木の整理や地拵え、植栽などの復旧を行う方針を示してきた。一方で、再造林などの復旧には補助を入れても相当の負担が発生することや、高齢で森林整備を行えないなどの理由から自然更新による復旧を望む所有者もいた。

  今回の復旧事業は、所有者と協定を締結して市が事業実施主体になることで森林整備事業・環境林整備事業のほか、国の特別交付税措置が見込める。市は、交付税措置を使った独自の支援策を打ち出すことで、経済的負担の減少による所有者の復旧意欲の喚起を図り、被災森林の早期復旧を推進したい考え。

  県の2014年度森林整備事業標準単価を準用した場合、再造林などの復旧事業費は、事業対象林65・51fで1億6311万3千円、森林作業道の開設費用は5950bで831万8千円が見込まれる。森林整備事業・環境林整備事業による補助および市の負担分を除いた所有者の自己負担分(事業費の4・4%)は、災害等被害森林整備事業に関する分担金条例を制定し、徴収する。

  市は26日、市議会に説明。9月定例会に独自の補助を含めた補正予算と分担金条例を提案。9月中には個人および所有者全体に対する説明会を開催し、今回市が考えている独自の補助を用いた復旧事業について説明する。その後、14年10月には復旧事業の一部に着手し、15年度末までの復旧事業完了を見込む。



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