盛岡タイムス Web News 2015年  3月  23日 (月)

       

■  災害出動一翼担う 大規模災害警備支援隊 38社60人編成で即応


     
  委嘱状を受け取る内村尚文県警備業協会副会長(左)  
  委嘱状を受け取る内村尚文県警備業協会副会長(左)
 

 県警備業協会(阿部正喜会長)は22日、大規模災害警備支援隊の運用を開始した。東日本大震災津波を受けて、1998年度に結成した同隊組織を16年ぶりに改組。構成人数、訓練の在り方や通信手段の整備などを見直し、実効性を高めた隊として再結成した。同日は矢巾町流通センター1丁目の盛岡地区勤労者共同福祉センターで開始式が行われた。県内38警備会社から委嘱された隊員60人が大災害に対する意識を新たにした。

  同隊は災害発生時など、警察や市町村からの支援要請に応じて出動する。交通誘導や警戒活動が主要業務となる。要請がない場合でも、地震では震度6弱以上など、明確な参集基準を設けて万全な出動体制を構築する。

  隊員らは2個中隊に分かれ、災害現場など警備業務が必要な現場に交互に派遣される。原則県内6日、県外3日程度と定められた。小隊として盛岡広域や県北、県南、沿岸など地域ごとに編成され、機能的な対応が図られる。今後は定期的な訓練の実施を予定しており、有事の際の業務手順や連携体制を充実させ、円滑な警備の実施へ努める。

  同協会では98年2月に県警本部と災害警備協定を締結した。同年10月に同隊を発足。県内警備会社から募った100人を超える隊員がいたが、東日本大震災への対応をきっかけに参集基準や通信手段の確保、訓練不足、燃料や資材の備蓄などの課題が浮上した。

  2014年に同隊設置運用要綱の改定を行い、部隊編成や隊員募集を実施した。人員を削減して機動的な組織としたほか、衛星電話の導入や防災委員会を設置し、関係資器材や食料を備蓄。常に迅速な対応を取れる基盤が整えられた。

  阿部会長は開始式で「災害発生時に被災地の住民の要望に応えられるものになるよう使命に思いをはせ、より一層、知識と技能に磨きをかけてほしい」と支援隊の活躍に期待を込めた。

 


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