盛岡タイムス Web News 2015年  6月  4日 (木)

       

■  地方負担県が試算 県73億円、市町村16億円 政府が割合や対象公表 16年度からの復旧復興事業 三陸沿岸道路は国が全額  達増知事臨時会見 拡大少なくなるよう努力 「一定評価」も「残念」


 政府は3日、東日本大震災津波の復旧復興に伴い、2016年度以降の地方へ求める財源の負担割合や対象事業を公表した。県の試算で影響額は今後5年間で本県分が約73億円、被災市町村分が約16億円の計約90億円と見込まれる。復興道路は負担ゼロが継続されるが、宮古盛岡横断道路など復興支援道路については一部負担が導入される。達増知事は同日県庁で臨時の会見を開き「一定の評価ができる」としながら、可能な限り地方の負担拡大を抑えるられよう対応する姿勢を示した。

  主な事業の自治体実質負担率などは▽直轄道路が通常26・7%を震災特別交付措置により1・7%▽社会資本整備総合交付金に伴う道路整備が通常36%に対して2・3%▽復興交付金のうち効果促進事業が通常40%に対して1%▽災害復旧事業(直轄)が通常1・7%のところを0%―と示された。

  達増知事は会見で、これまでの県などの要望を踏まえ、三陸沿岸道路整備事業、任期付き職員支援で国の全額負担が継続されると説明。社会資本整備総合交付金についても「ほぼ全ての事業がこれまで通り復興特別会計で措置される」として、「一定の評価ができる」と口にした。

  その上で「一部負担拡大の方針が変わらなかったのは残念。新たに財政負担を求める割合については、財政状況の厳しい自治体に対する国の配慮がされた」とも述べた。

  試算による影響額が約90億円と見込まれる中、「これまでに県だけで200億円の事業を一般財源から実施しており、今後も相当の負担が見込まれる。できるだけ負担拡大が少なくなるようにしたい。今後、国も被災自治体の意見を聞くとしており引き続き他県、市町村と連携して対応する」と説いた。

  政府が6月末にも地方負担を含めた16年度以降の復興の在り方を固める意向の中、達増知事は今後の政府への要望について、8日に復興庁と県、市町村との意見交換開催を明かした。復興副大臣か政務官が来県し、県と県市長会、町村会の合同要望も行われる。被災4県合同要望も検討されている。

 


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