盛岡タイムス Web News   2017年  8月  8日 (火)

       

■  額、率とも過去最高更新 岩手地方17年度最賃 22円増の738円で答申


     
  久古谷局長へ答申書を渡す種田会長(左から)  
 
久古谷局長へ答申書を渡す種田会長(左から)
 

 岩手地方最低賃金審議会(種田勝会長、15人)は7日、盛岡市内で開かれた。この中で7月12日に諮問された2017年度の本県最低賃金について、16年度より時間額を22円引き上げた738円で改正決定の答申をした。引き上げ率は3・07%。02年度から時間額で算定を始めて以来、時間額、引き上げ率とも過去最大となった。22日まで異議申し立てを受け付け、異議がなければ最短で9月1日に官報へ掲載され、10月1日に改正が発効される見込み。

  17年度の本県最賃改正は、県内の景気動向や賃金の状況、中央最低賃金審議会の目安額などを基に調査審議された。県最低賃金専門部会の審議結果報告の通りとされた。精皆勤手当てや通勤・家族手当ては賃金として算入されていない。

  7日の審議会では種田会長を除く14人で採決され、賛成8人、反対6人だった。岩手労働局の久古谷敏行局長へ種田会長から答申書が手渡された。

  16年度の本県改正最賃は、21円引き上げの時間額716円、引き上げ率3・02%だった。17年度は額、率ともに更新した。16年度を都道府県別にみると、沖縄県と宮崎県が714円で最下位、大分県や高知県など九州・四国の一部が715円で下から2番目、本県と青森、秋田の3県が下から3番目だった。

  労働局労働基準部賃金室によると、17年度の改正決定の答申については、10月1日の改正発効目標から逆算して7日が本県を含めて全国的なピーク。約7割の都道府県で集中したという。


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