盛岡タイムス Web News   2018年   7月  10日 (火)

       

■  所管施設35カ所で不適合 盛岡市 ブロック塀など点検結果公表 撤去、補修へ緊急対応


 盛岡市は大阪府北部地震でブロック塀倒壊による死亡事故が発生したことを受け、6月25日から7月3日に小中学校を含む全ての市所管施設で実施した点検結果を公表した。私立幼稚園など市が補助金を支出する民間施設を含む、所管の1223施設のうち、ブロック塀および組積造の塀を所有するのは40施設。点検の結果、塀の高さや厚さ、控え壁など、35施設で現行の建築基準法に不適合となる部分が確認された。

 9日の定例記者会見では、35施設のうち市有施設の内訳が示された。いずれも建築された時期は不明で、現行の建築基準法の改正前に整備されたものかは分からない。市教委の施設は、既に公表済みの仁王小、厨川小、仙北小、山岸小、北厨川小、下橋中、河南中、飯岡中の8校。上下水道局の施設は、大沢川原雨水ポンプ場、米内浄水場公衆用トイレ法面土留め、新庄浄水場旧配水場管理棟門、上下水道局本庁。

  市長部局の施設は、シルバー人材センター作業所(前九年地内)、内丸分庁舎、若園町分庁舎(総合福祉センター分)、愛宕町分庁舎(職員駐車場)、身体障害者センター(若園分庁舎内)、高松老人憩いの家、児童福祉施設かつら荘、もりおか啄木・賢治青春館、事業代替地(山岸4丁目)、保存建造物武田邸、旧盛岡競馬場跡地高松多目的広場。

  不適合の項目は、塀の高さが地盤から2・2b以下(れんが造の場合は1・2b以下)に適合しないのが10施設、塀の長さ3・4b以下ごとに高さの5分の1以上の控え壁の設置に適合しないのが20施設、コンクリートの基礎があるに適合しないのが3施設、塀の傾きやひび割れが17施設。複数の項目が適合しない施設もある。

  不適合の施設への対応については、既に小中学校では緊急回避措置として表示や口頭などで児童へ塀に近づかないように注意喚起が行われている。その他の施設については、所管の部署に対して7月3日時点で都市整備部が是正の指導書と注意表示を行うように通知しているが、その後の表示がなされたかは現在確認中。

  撤去や補修の見通しについて、藤尾善一副市長は「優先度は付けがたいことだが、災害弱者の子どもたちや福祉関係を最優先でやりたい。財源も必要になるが、緊急性を要するものは予備費で対応して直ちにやりたい。その他も遅くとも9月補正で措置し、10月いっぱいくらいまでには対応したい」とした。


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